２つ目の威嚇要因は朴大統領自身と直接関連している。力で相手を制圧するという原則は過去３年間の対北朝鮮問題だけでなく国内問題にもそのまま適用されてきた。その結果、１９８７年６月以降韓国・北朝鮮の体制競争で最も光っていた部分の民主主義が退行している。大統領が先月「民生を救う立法要求」の署名運動に参加したことをめぐってある前職判事は「共和政の危機」だと話した。

「代議制国家において大統領は、同じ選出職代理人である国会議員らと協議して懸案を解決していかなければならない。大統領が国会を圧迫しようと街頭の署名活動に出るというのは話にならない。地頭（小作管理人）が地主に『小作農が働かないからあなたが直接行ってこらしめなさい』と要求するようなものではないか」

このような間に、前職の経済副首相は「真朴鑑別士」を自任して「真実の人」の認証をするために通い、与党院内首席副代表という者は「憲法よりも人間関係が優先」という話をはばかることなく放言する。「いっそ７０年代の維政会（維新政友会）を復活させろ」という批判にも青瓦台はびくともしない。

もう１つ尋ねるならば「背信の政治を審判してほしい」ということが、忠誠度を基準として粛清することと何がどれほど違っているのか。私たちは捕まえて処刑させはしないと言うのか。そんなふうに北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）と相対評価をすれば良いことなのか。ある政党を従北政党、違憲政党という理由で解散したとすれば、さらに憲法の精神、自由民主的な基本秩序に合うように国政を運営しなければいけないのではないか。

「お腹いっぱいに暮らせる」とか「金持ちの側が甲」という賎民資本主義では、北朝鮮政権を、いや北朝鮮の住民たちを承服させることはできない。精神でもシステムでも手本にならなければならない。そうすれば疎通と譲歩で私たちの中の冷戦を取り払い、民主主義を強固にして、経済正義に努めなければならない。真の統一の道は、北朝鮮住民の１人ひとりが「一日を生きても南朝鮮のように生きたい」という念願を持つようになる時に初めて開かれることだ。それでこそ南北皆のための体制競争になるのではないのか。そういうことではないのか。

クォン・ソクチョン論説委員


【時視各角】朴槿恵式の体制競争から抜け落ちたもの（１）