中国には「乞食もウィーチャット（微信）で物乞いをする」という話がある。情報技術（ＩＴ）分野でも最先端であるフィンテックがそれだけ活性化しているということだ。

この間、世界経済の二本柱である米国と中国を相次ぎ訪問した後、大きな衝撃を受けた。数年ぶりに訪れた上海は、言葉通りに「様変わり」していた。ビルの間の路地ごとに共有自転車のスタートアップ「Ｏｆｏ」の黄色い自転車があふれ出ている場面は非常に印象的だった。文在寅（ムン・ジェイン）大統領の訪米日程に同行して見てきたワシントンでも、米国ＩＴ企業らの激しい競争を肌から感じることができた。

わずか１０年前には世界経済をリードする企業はほとんど金融や製造業に属していた。今はまったく違う。デジタルＩＴ企業一色だ。

特に、伝統的強者である米国企業らとその後を追い上げている新興中国企業らの活躍が眩しい。ベンチャー投資社のクライナー・パーキンスが発表した「２０１７インターネットトレンド報告書」を見ると、グローバルインターネット企業の時価総額２０位企業のうち１位はアップル、その後をアルファベット、アマゾン、フェイスブックなど米国企業がいっせいに続いている。中国企業の中でもテンセント（５位）、アリババ（６位）、バイドウ（１０位）など７社もランクインした。米国（１２社）の次に多い。日本企業ではヤフージャパンが２０位となり、唯一ランクインした。韓国企業は、不幸にも名前を探すことはできなかった。

デジタル経済の核心は革新を通じて世の中を変化させるということだ。すでに人工知能（ＡＩ）、自動運転車、モノのインターネット（ＩｏＴ）、ビッグデータなどの新技術は過去のインターネットとスマートフォンがそうだったように、いや、それよりはるかに速い速度で我々の生活に入り込むだろう。革新を促している社会・経済的雰囲気と技術基盤のデジタル経済が韓国でも国家戦略の中心になるべき理由だ。

だが、韓国のビジネス環境とこれに影響を及ぼす政策決定権者の認識は、このような傾向に追いついていないようだ。この間、牙山（アサン）ナヌム財団がまとめた「スタートアップコリア！」報告書によると、世界的に最も多く投資を受けた１００のスタートアップのうち、半分以上が「もし韓国であれば、規制にぶつかって事業を始めることもできなかっただろう」という指摘があった。グローバル革新モデル事業の半分以上が韓国ではまともに花を咲かせるどころか、芽を出すこともできない風土ということだ。

スタートアップ企業らが何か大した政策的支援を望むわけではない。米国や中国の水準ではなくても、革新的アイデアと情熱で挑戦する創業家の意欲を失わせたり、育ち始めたスタートアップの足を引っ張ったりすることはないように心より望む。

キム・ポンジン／コリアスタートアップフォーラム議長・㈱優雅な兄弟代表（宅配アプリ「配達の民族」創業者）