最近、政府が景気「楽観論」を持ち出したことで金利凍結時期が長引くとの分析も提起されている。朴槿恵（パク・クネ）大統領が今月７日、首席秘書官会議で「韓国経済にプラスの面もある」と述べた。柳一鎬（秘書室ユ・イルホ）副首相兼企画財政部長官も同日、部署内の幹部会議を通じて「春は来ている」と述べ、韓国経済の肯定的な面を強調した。「政策金利を引き下げて政府の浮揚策を支援しなければならない」という論理がかすんできたのだ。

金融統制委員の人事も変数になりうる。金融統制委員７人中４人の任期が来月２０日で終了する。４月の金通委は、彼らの任期満了一日前である１９日に開かれる。弘益（ホンイク）大経営学部のチョン・ソンイン教授は「既存の金融統制委員が金利凍結基調を変えるのは難しい」としながら「この事案を新メンバーに託す可能性がある」と述べた。

だが、利下げ時期を遅らせているだけで、早ければ４－６月期にも金利を下げる可能性が大きいという展望もある。振るわない経済指標がその根拠だ。先月の輸出は前年同月比－１２．２％となった。１月の小売販売も１カ月前より１．４％落ちた。輸出不振が内需回復の足を引っ張っている。李韓銀総裁は「１月に続き２月の消費や設備投資も期待に及ばない水準であると把握している」と述べた。この日、国庫債（３年物）金利は政策金利の凍結措置の影響を受け、前日（１．４７％）に比べて多少上昇した１．５％で取引を終えた。

だが、市場では利下げの期待を捨ててはいない。現代経済研究院のイ・ジュンヒョプ経済動向分析室長は「景気不振が当初の予想より深く続いている」とし「４～５月ごろに一度金利を下げる可能性があり、追加引き下げの余力もある」と予想している。ハナ金融投資のイ・ミソン研究員は「投資家は来月、韓銀がことしの成長率展望値を下方調整しながら金利を引き下げるという期待を持っている」と述べた。


「金利政策はタイミング」…利下げについて含み持たせた韓銀総裁（１）