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MB「人事で道徳性軽視していた」

2008.06.10 07:23
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 李明博(イ・ミョンバク)大統領は9日、公式日程を事実上全面的に中断したまま、国政刷新策づくりに全力を尽くした。

李大統領はこの日、米国へ向かった朴德培(パク・ドクベ)農林水産食品部第2次官ら牛肉交渉の実務チームに対し「月齢30カ月以上の牛肉は、いかなる場合にも輸入されないようにすべきだ。容易ではないが、国民が望む通りにしなければならない」と指示した。

 
青瓦台(チョンワデ、大統領府)の金炳局(キム・ビョングク)外交安保首席秘書官、黄震夏(ファン・ジナ)議員が団長を務める5人の「ハンナラ党牛肉対策訪米団」はこの日「月齢30カ月以上の米国産牛肉」の輸出入を禁止する問題について話しあうため米国へ向かった。

青瓦台当局者は「月齢30カ月以上の牛肉の輸出入を禁止する問題がおさまり次第、李大統領が国政刷新策を発表するだろう」と伝えた。

李大統領は鄭鎮ソク(チョン・ジンソク)枢機卿ら天主教(カトリック教)の指導者との昼食を兼ねた懇談会で「国会が早期に開かれれば国民生活関連法案の処理ができる上、内閣改造をするとしても、聴聞会などの手続きを行える」とし、第18代国会の早期開会を呼びかけた。続いて「(これまでの)人選では国民の理想とする道徳的基準をおろそかにした」と述べた。

李大統領が内閣と青瓦台の人事が不適切だった点を認めたのは初めてだ。今後、予定されている人的刷新の幅が広くなることを示唆した発言と考えられる。李大統領は牛肉問題に関し「国民の情緒を十分感じ取れなかった」とし「国民が心を開かなければ、どんなことを話しても納得してもらえないということもわかった」と話した。


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