成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官は３０日「日本が韓国を『ホワイト国』リスト（戦略物資輸出優待国）』から除外すれば官民のすべての力量と資源を総動員して徹底して対応するだろう」と話した。日本政府は４日から半導体・ディスプレイ核心素材３品目の韓国向け輸出規制を強化したことに続き、来月ホワイト国リストから韓国を外すものと予想されている。

成長官はこの日、京畿道平沢市（キョンギド・ピョンテクシ）にある半導体・ディスプレイ装備会社「ウォニクＩＰＳ（ＷＯＮＩＫ　ＩＰＳ）」を訪問して「日本のホワイト国リストからの排除決定に備えて被害が懸念される品目の状況を徹底して点検し、関係部署合同でシナリオ別対応策を講じてきた」として「日本が措置を取ればこれまで準備してきたシナリオに従って韓国経済に及ぼす否定的な影響が最小化されるように取り組むだろう」と説明した。

今回の訪問は日本の輸出規制強化にともなう業界の声を聴取し、競争力強化策を協議するために行われた。この日に訪問したウォニクＩＰＳはサムスン電子、ＳＫハイニックスと米大手ｆｏｕｎｄｒｙ（ＧＦ）など韓国内外の主な企業に半導体蒸着装備を納品する会社だ。

日本政府は来月２日、閣議を開いて韓国をホワイト国リストから除外する内容の輸出貿易管理令改正案を処理するものと予想されている。日本企業が韓国に戦略物資約１１００品目を輸出する時、その都度許可を得る必要があり、韓国内製造業の生産に支障が避けられないものと見られる。

日本措置に対応して共に民主党や政府、青瓦台（チョンワデ、大統領府）は「半導体など部品・素材・装備競争力強化総合対策」を立てて発表する予定だ。予算・税制・制度・立法支援策が総網羅される。党・政府・青瓦台は当初事案の緊急性を考慮して今月にも対策を講じる計画だったが、閣議の日程を考慮して発表時期を先送りした。

党・政府・青瓦台は日本の経済報復が半導体だけでなく自動車、機械、精密化学などに拡大することに備え、様々な分野の核心部品・素材・装備開発に集中投資する計画だ。与党・共に民主党と韓国政府は追加補正予算案に関連予算２７３１億５０００万ウォン（約２５１憶円）を追加すると明らかにした。予算は対外依存度の高い主力新産業分野への装備支援、国産化が急がれる分野への革新開発支援など３部署１０事業に使われる。