米国情報機関のトップが「北朝鮮は核を放棄する可能性がなく、したがって現実的に（北朝鮮の）核能力を制限することが最善」と述べ、波紋が広がっている。

クラッパー国家情報長官は２５日（現地時間）、米外交協会（ＣＦＲ）主催のセミナーで「北朝鮮を非核化するという考えはおそらく見込みがない（ｌｏｓｔ　ｃａｕｓｅ）」とし「核兵器は彼らの生存チケットであり、おそらく我々（米国）が期待できる最善のものは（北朝鮮の核能力に対する）一種の制限（ｓｏｍｅ　ｓｏｒｔ　ｏｆ　ａ　ｃａｐ）」と述べた。

クラッパー長官の発言は、北朝鮮の核保有を認め、それ以上は核能力を拡張できないよう現水準の「核凍結」に焦点を合わせるべきだという趣旨と解釈される。これは北朝鮮の核保有を絶対に認めず、あくまでも韓半島（朝鮮半島）の完全な「非核化」を前提とする韓米政府の対北朝鮮政策方向に反する。

２００５年に設置された国家情報局は中央情報局（ＣＩＡ）・連邦捜査局（ＦＢＩ）など１６の情報機関で構成された米情報協議体（ＩＣ）の頂点で、情報に関するすべての実権を握っている。国家情報長官はＩＣ議長を兼ねている。

クラッパー長官は２０１４年に北朝鮮に拘束された米国人記者２人の釈放のために訪朝したことに触れながら、「私は北朝鮮に行ったことがあり、彼ら（北朝鮮）が世の中をどう見ているかを少し知っている」とし「彼らは包囲されていて被害妄想的な考えを抱いている」と述べた。続いて「したがって彼らが核能力を放棄するというのは最初から可能性がないこと」と断言した。さらに「北朝鮮は（米国の『核制限（凍結）』提案も）我々が要求しても素直に受け入れないはず」とし「なにか重大な誘引策がなければいけない」と付け加えた。

クラッパー長官は北朝鮮のミサイル脅威と関し「率直にいうと、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）、特に移動式ＩＣＢＭであるＫＮ－０８の場合、試験をしたこともなく正常に作動するのかどうか彼らも我々もよく分からない」とし「しかし我々は北朝鮮がアラスカとハワイをはじめ、潜在的に米国に到達する発射能力を備えているとみている」と述べた。

対北朝鮮先制打撃論については「オプション（選択肢）の一つではあるが、もし軍事的オプションが施行されなら、その過程で途方もない影響を及ぼすはずだが、まだ運よくこの（軍事的オプション）は情報当局が下した決定ではない」と強調した。

クラッパー長官の発言で波紋が広がると、米国務省のカービー報道官はこの日の定例記者会見で、「（クラッパー長官の発言は）我々の政府の立場ではない」とし「米国の対北朝鮮政策は何も変わっていない」と一蹴した。

外交関係者の間では、クラッパー長官が「北朝鮮とは（イラン式核凍結交渉も）実現可能でないとみる」とも述べた点からみて、新政権の発足に合わせて非核化と核凍結の間の新しい形態の「核能力制限」を模索しているという分析も出ている。