したがって技術リスクを純粋に科学的にだけ扱うことができるという考えは、最も深刻な錯覚であり間違いかもしれない。今日のリスクは社会・文化・歴史的脈絡から分離させることはできない。最も代表的な事例が遺伝子組み換え（ＧＭ）食品のリスク認識が国ごとに大きく異なるという点だ。同じＧＭ作物をめぐるリスク認識が、輸出する米国と輸入する欧州では両極端に分かれる。

このようなフレームで分析してみれば、政府が非科学的な怪談と根拠なきデマで片づける現象が実は韓国社会全体の不安水準が高まったという信号だということが分かる。セウォル号惨事やＭＥＲＳ事態は「果たして政府が国民をリスクから守る能力と意志があるのか」という疑問を大きくしたし、市民が小さなリスクにも極度に敏感になる結果を生んだ。釜山・蔚山地域は韓国で原子力発電所が最も密集している東南圏に位置している。最近頻繁になった地震や放射能に対する不安心理が互いに増幅されるほかはない条件だった。

その上、政府の政策立案者や専門家集団は国民を政策実行と説得の対象として感じているだけで、透明な情報公開と持続的な疎通に努力を傾けなかった。また別の怪談の源泉である高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系の基地決定過程は地域住民の意見取りまとめが排除されたまま一方的な決定と国益を前面に出した威圧的な説得の典型的な姿だった。ここでも電磁波リスクに対する住民たちの憂慮は間違いなく怪談に置き換えられ、政府当局は外部勢力の介入のような旧態依然な対応で住民たちを強迫した。

これを改めてみれば怪談をなくす道も見える。英国政府はＧＭ食品に対する市民の不安感を、怪談や外部勢力の扇動あるいは無知のせいとして責め立てなかった。かえって２００３年に政府が出て「ＧＭ国家（ＧＭ　ｎａｔｉｏｎ）？」という全国レベルの大衆論争を触発した。２万人を超える市民が徹底討論をしながらＧＭ食品の危険性と社会的な需用度に対する判断が席を占めていった。

現代社会において政府はこれ以上リスク談論を独占することはできない。それならばむしろ市民の論争と疎通を培うほうが効果的だ。政府と専門家集団は市民の不安感をとがめるのではなく、信頼性のある対応能力を備えて市民に政府を信じられるという信頼の経験を積み重ねていかなければならない。最近の一連の事態において怪談はない。不安と不信によって増幅された「根拠ある」恐れがあるだけだ。

キム・ドングァン高麗（コリョ）大学科学技術学研究所研究員


【時論】不安を増幅させる社会＝韓国（１）