新首相の将来は明るくない。主な公約は１２０億ユーロ相当の公共支出拡大、債務減免、民営化反対など。しかし財政と外貨が底をついた状態であり、公共支出の拡大は難しく、現在の外貨準備高５１億ユーロでは短期外債も償還できない。ギリシャの債務を減免すれば、イタリア、スペインなどの債務減免要求が続くため、受け入れられない。

トロイカの緊縮・構造改革要求を拒否すれば、来月末まで完了すべき２次救済金融満期延長交渉が決裂し、ギリシャはデフォルト（債務不履行）となるしかない。この場合、銀行の危機を懸念した預金引き出し事態で金融が悪化し、ギリシャ経済は破綻に直面する。ユーロ圏脱退時にもギリシャ通貨価値の暴落による物価暴騰、ギリシャ通貨建て外債償還の負担急増で企業の連鎖不渡りと金融問題がさらに膨らみ、経済が破綻する。

ギリシャのＧＤＰがユーロ圏全体ＧＤＰの１．３％にすぎず、２０１０－２０１１年とは違って欧州銀行の対ギリシャリスク露出程度がさらに減り、欧州安定基金など対策も工夫されているため、ギリシャのユーロ圏脱退の波紋は大きくないものと予想される。

しかし２０１２－２０１３年の連続マイナス成長の末、やや回復に向かっているユーロ圏経済に負担となる恐れがあるという点と、南欧ベルト国家への伝染などを懸念し、満期の延長、利子減免などで救済金融交渉が行われるとみられる。韓国への１次波及は大きくないが、ユーロ圏の不安増大でユーロ安ドル高が加速化し、これが円安ににつながり、さらなるウォン高円安による輸出への影響など２次波及が予想されるため、対応が求められる。

オ・ジョングン建国大特任教授／韓経研招へい研究委員


【時論】不確実なグレグジット、韓国はさらなる円安に対応を（１）