対外的には円安が大きな負担だ。円安が長期化すれば、韓国輸出品の価格競争力が弱まる。１％台の上昇率が続く消費者物価も懸念される部分だ。物価が安定するのは悪くないが、デフレの沼に沈むおそれもある。

低物価は製品の名目価格が上がらず、政府の税収確保にも悪影響を与える。

政府はこうした危険要因に対処するため、追加で金融を緩和すると同時に、内需活性化と円安対策を同時に用意した。

イ・チャンウ企画財政部経済政策局長は「今回の対策で四半期の成長率を０．１－０．２％ポイント引き上げることができるだろう」と述べた。これを通じて崔副総理が明らかにした四半期別１％成長を達成できるというのが、企画財政部の説明だ。

問題は実効性だ。専門家は追加浮揚策の必要性には共感するが、効果は断言できないという。追加浮揚策の５兆ウォンは直接支出というより、基金や政策基金を活用するものがほとんどであるからだ。現代経済研究院のイ・ジュンヒョプ研究委員は「景気回復の勢いが予想より弱く、追加執行が必要な状況だ。ただ、５兆ウォンを増やすとしても、貸出や保証が多く、実際の消費を刺激するには限界があるだろう」と指摘した。韓国金融研究院のパク・ジョンギュ研究委員は「５兆ウォン追加支出は最近の設備投資不振に対応するための対策。ただ、政策資金や基金を通じた浮揚策は実際、資金が執行されない場合が多く、政府がこれを点検する必要がある」と述べた。

この日出てきた円安対策も限界があるという指摘だ。アジア金融学会のオ・ジョングン会長（建国大特任教授）は「為替変動保険料の軽減と政策資金の支援は応急処方の性格が強い。根本的には円安ほどウォン安になってこそ解決される問題」と述べた。国際貿易研究院のオ・セファン研究員は「円安が続き、日本企業が輸出単価を本格的に引き下げれば、韓国の輸出にマイナスの影響を与えるだろう。長期的にウォン・円直取引市場を開設する案も検討しなければならない」と提案した。


韓国、景気浮揚に追加で５兆ウォン（１）