５日、江原道（カンウォンド）山火事現場を訪問した文在寅（ムン・ジェイン）大統領が被害住民に「このような状況が発生しても大騒ぎすることなくうまく対応したことに感謝したい」と述べたという。「安全問題」はいつの間にか文大統領のアキレス腱、コンプレックスになっている。文大統領は２年前の４月３日、光化門（クァンファムン）広場のセウォル号惨事、加湿器殺菌被害者の家族の前で「安全ために涙を流す国民が一人も出ないようにする」と宣言し、文字にも残した。しかし文在寅大統領の約束は守られなかった。いくら大統領選挙キャンペーン用の言葉とはいえ、度が過ぎれば問題になるという教訓として記録されるだろう。

共に民主党は前政権がまともに処理できなかった水（セウォル号沈没）と火（地震による原発危機誇張）と空気（加湿器事故）に関連する事件に攻撃的に対応し、執権に成功した。災害を収拾しながら生まれた政権だ。それだけに災害の政治的破壊性もよく知っている。水・火・空気と権力の関係を文大統領ほど強く感じている人もいないだろう。「大騒ぎすることなく感謝している」という大統領の言葉が儀礼的な謝意として聞こえない理由だ。

文在寅政権はどうすれば災難の破壊性を減らすことができるだろうか。山火事の被災者を安定させるための十分な予算投入は当然だ。異議はない。しかしそれに没頭するあまり、電柱管理の責任がある韓国電力の過失を問うことに不足があってはならない。すでに韓電が脱原発・太陽光政策のために今年２兆ウォン（約２０００億円）以上の赤字が予想され、変圧器・開閉器などの保守・整備費用を減らして管理問題が発生した事件という主張が急速に広まっている。

実際、韓電をはじめとする発電子会社の施設投資予算は脱原発政策以降、減少しているという。さらに投資額の大部分が開閉器の地中化などの安全分野でなく、太陽光のような再生可能エネルギーの設備拡充に集中している。韓電の客観的なデータと信頼できる機関の現場実態調査に基づいた説明が必要な部分だ。民心を惑わすデマの拡散と正直な情報の供給は反比例関係にある。デマは真実が豊富に提供されれば自ずと減る。一方、偏向的、不透明な情報は事態を悪化させるだけだ。統治エリートは目の前に見える被災者だけでなく、目に見えない国民の心情までも管理する必要がある。韓電の帰責論が全面的な事実か、部分的な事実か、全く事実でないかは明確にされなければいけない。問題が見つかれば、政府は韓電に厳しく責任を問うて求償権まで行使する必要がある。税金を安易に投入することのない政府の誠実な姿勢を国民は望んでいる。

大統領の支持率が４１％に落ちた。自分が納めた税金をこの政府がむやみに使うという不満などによる最悪の世論調査の結果だ。自分たちのお金ならあのように浪費できるのかということだ。乾くだけ乾いた民心に不意に火をつけないよう青瓦台（チョンワデ、大統領府）と執権勢力の細心の注意が要求される。

賢明な政権は災難を偉大な機会に変える。リンカーン米大統領は北部軍の５万人が死亡したゲティスバーグの戦いの後、「国民の、国民による、国民のための政府は地球上から永遠に消えない」という希望の演説により、数年間の内戦で弱まりつつあった国民精神を一つに団結させた。文大統領も江原山火事を転禍為福の契機にすることを望む。自由韓国党をはじめとする野党の代表、院内代表を呼んで国民に感動を与える政策の大妥協をするのが一つの方法だ。在韓米軍が平沢（ピョンテク）から戦闘用ヘリコプター４機を動員し、一度に数トンずつ海水をくんで江原道の山にまいた事実に対しても、文大統領は感謝の意を表すべきだろう。山火事が北朝鮮地域に広がらないか心配したという愛族心も感動的だが、同盟軍の努力に関心を向けるのも大統領の仕事であるからだ。

チョン・ヨンギ／中央日報コラムニスト