４日に北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級「火星１４」を発射した当時、韓米軍当局が初めて弾道ミサイル情報をリアルタイムで共有したことが明らかになった。

軍消息筋は１０日、「韓米が年初に韓国軍の作戦統制所（ＡＭＤ－Ｃｅｌｌ）と在韓米軍の戦区誘導弾作戦班（ＴＭＯ－Ｃｅｌｌ）の間でリアルタイム情報連動システムを構築した。４月まで試験運用した後、６月に運用に入った」とし「４日の『火星１４』発射当時、その効用性が立証された」と述べた。

情報連動システムの構築は、韓国が保有する早期警報レーダーのグリーンパイン、イージス駆逐艦の多機能位相配列レーダー、米国の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）システムのＸバンドレーダーなどが収集した北朝鮮弾道ミサイルに関する主要情報をリアルタイムで共有することを意味する。

ただ、この関係者は「両国政府の最終承認を待つ状態であり、システムを１００％稼働することはできなかった」と伝えた

リアルタイム弾道ミサイル情報の共有の前は、韓米間で口頭または文書形態で情報を互いに伝えた。人工衛星など探知資産が不足する韓国が米国側の情報を受けるケースが多かったという。また、情報の共有に時間がかかるため、北ミサイル発射を探知してから数分以内の迎撃を目標とする韓国型ミサイル防衛（ＫＡＭＤ）システムには役立たなかった。現政権はＫＡＭＤを当初の目標の２０２０年代初期より操り上げて完成させようとしている。別の軍消息筋は「当初リアルタイム連動に消極的だった米国が、２０１２年１２月の北の長距離ロケット『銀河３』発射をきっかけに態度が変わった」と話した。

当時、北朝鮮は韓米情報当局をだますために「技術的な問題で発射予定時間を遅らせる」と対外的に知らせた後、西海（ソヘ、黄海）衛星発射場でロケットを奇襲発射した。米国は人工衛星を投入したが遅かった。しかし西海に配備された韓国海軍のイージス駆逐艦「世宗大王」が発射を確認した後、これを米国側に伝えた。この消息筋は「リアルタイム連動の許容は、米国が弾道ミサイル発射地点（北朝鮮）から近いところに配備した我々のグリーンパインレーダーとイージス艦レーダーの真価を認めたという意味」と説明した。

韓国は昨年１１月に締結した韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）に基づき、北朝鮮弾道ミサイル情報を韓国合同参謀本部と日本統合幕僚監部間の直通ライン（ホットライン）を通じて口頭で共有している。

こうした韓日米３カ国間の北朝鮮弾道ミサイル情報共有が米国のミサイル防衛（ＭＤ）システム編入の前哨という意見もある。しかしクォン・ミョングク元防空砲兵司令官は「韓半島を目標にする北の弾道ミサイルを撃墜するのに必要な情報を共有することが目標」とし「米国のＭＤとは関係がない」と述べた。