今年４～６月期だけで３兆３１８億ウォン（約３１０２億円）の営業損失を記録した大宇造船海洋が高強度の構造調整に入る。大宇造船海洋は３１日、「９月から組織と人員を大幅に減らし、４０００億ウォンに達する資産を売却することにした。組織改編によりこれまでの２総括１３部門５６チーム２８５グループだった組織を１所長８本部３９担当２０５部に３０％縮小する」と明らかにした。これに伴い、大宇造船海洋の事務職部長級１０００人余りと専門・首席専門委員３００人余りが一次的に希望退職や勧告辞職対象に上がる。業界では全体で１３００人余りの高職級者のうち３０％ほどが勇退することになるとみている。

大宇造船海洋はすでに高職級者を対象に内部業績評価作業に入っており、相当部分で評価を終えた状況だ。また、経営不良に責任のある幹部には勧告辞職を、残りの幹部には希望退職申請を受け付ける予定だ。１万３０００人のうち７０００人を占める生産職はほとんどが労組に加入しており、今回の構造調整台風からは逃れることになった。現在大宇造船海洋労組は会社側の今年の賃金据え置き方針に反発しストを強行するとの立場だ。大宇造船海洋が構造調整に入ったことで同社の鄭聖立（チョン・ソンリプ）社長（６５）が強調した「人為的な構造調整はない」という方針は事実上覆された。

鄭社長は６月に「大々的な人材構造調整時にできる経営上の空白と従業員の信頼低下など副作用は相当だ」として構造調整反対論を展開した。これと関連し大宇造船海洋側は「それだけ事情が容易でないためだ。会社が厳しい状況で『できることをしない』という指摘もやはり負担になる状況」と話した。

実際に大宇造船海洋不良の余波は大株主である産業銀行にまで及んでいる。金融業界によると、産業銀行は最近大宇造船海洋の大規模赤字により２５００億ウォン相当の持分法評価損失を被ったことがわかった。産業銀行は大宇造船海洋の筆頭株主で株式３１．４６％を持っている。

構造調整とは別に下半期は大宇造船海洋内の“生き残った者”にも厳しい時期になると予想される。

まず鄭社長を含む大宇造船海洋の役員は９月から給与の一部を返上することにした。これに伴い例年より給与の３５～５０％ほどが減ると予想される。これに先立ち大宇造船海洋は５５人だった本社役員を４２人に減らしている。一般社員もやはり給与は前年より３０％ほど減る。今年の大規模赤字が確実視されるだけに昨年支給された成果給を受け取れないからだ。

合わせて大宇造船海洋は９月から現金化が可能なすべての資産を積極的に売却することにした。ソウル・南大門路（ナムデムンロ）の本社社屋（１６００億ウォン）と永登浦（ヨンドゥンポ）の社屋（４００億ウォン）、ゴルフ場のサニーポイントカントリークラブ（１８００億ウォン）などが売却対象だ。ここに株式など現金性資産が２００億ウォンほどある。大宇造船海洋は「年末までに船舶引き渡し金などで１兆２０００億ウォンの現金が入ってくるため流動性に大きな問題はないとみている。ゴルフ場と研修院などを保有している子会社ＦＬＣの売却作業も速度を上げるだろう」と明らかにした。