尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は１４日、米国が主導する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関し、「（ＴＰＰは）私たちの国益に役立つ側面がある。私だけでなく、政府内外で相当な程度の共感がある」と述べた。

国会で開かれた外交通商委員会の国政監査で、「米国が中国を牽制する状況でＴＰＰ参加についてどう考えるか」という民主党の金星坤（キム・ソンゴン）議員の質問に対し、尹長官はこのように答えた。続いて「いつ、どの時期にこれを検討できるか、政府内で多角的に検討中」と語った。

この日、世界銀行年次総会に出席するためワシントンを訪問中の玄オ錫（ヒョン・オソク）副総理兼企画財政部長官も特派員懇談会で、「ＴＰＰは大きな枠組みでは参加することが必要だが、参加の時期は検討中」と述べた。

ＴＰＰとは、「アジア回帰」政策を前面に出しているオバマ政権が推進している環太平洋地域の自由貿易地帯構想。韓国政府はその間、ＴＰＰを推進中の米国と、これに対抗して東アジア包括的経済連携（ＲＣＥＰ）を推進する中国の間で、ＴＰＰに留保の立場を見せてきた。朴槿恵（パク・クネ）大統領も最近のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）などアジア歴訪でＴＰＰについて言及しなかった。こうした状況で現副総理と尹長官が公開的にＴＰＰ参加は時期の問題と発言したことは、政府が本格的にＴＰＰ参加意志を明らかにしたと分析される。

これを受け、中国の反発の可能性も台頭している。こうした懸念について、尹長官は「（中国内の）反対世論は減っている」とし「ＲＣＥＰとＴＰＰはお互い競争するのではなく補完できる側面があり、対立的に見る視点がかなり減った」と話した。

しかし李克強中国首相は１０日、ブルネイで開かれた東アジア首脳会談で、「中国は２年以内にアジア地域の包括的な自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を終えることを望む」とし「アジア諸国は２０１５年までにＲＣＥＰを決着づけるという約束を守るべき」とＲＣＥＰ発足を促した。

現在ＴＰＰには日本・豪州など１２カ国が参加の意思を明らかにしている。一方、中国を求心点とするＲＣＥＰには、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国および韓国・日本など１６カ国が参加している。