「政府はエネルギー転換政策をしても原発産業競争力は維持されるだろうというが、韓国では希望が見えませんでした」。

昨年韓国電力技術からアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の原子力関連会社へ転職したＡさんは離職理由をこのように説明した。彼は１５日に記者との電話インタビューで「いまＵＡＥに韓国出身転職者が２５～３０人いるが昨年以降だけで２０人ほどが来た。確実に政府の政策の影響が大きかった」と話した。

文在寅（ムン・ジェイン）政権は昨年５月の発足時から「脱原発」の政策基調を明確にし、「既存の原発寿命を延ばさず新しく建てていた原発６基も中断する」という方針を明らかにした。ただし新ハンウル１・２号機など新規原発５基は既存方針通りに建設を終えることにした。「新規原発がまだあるので最小数年間は仕事が維持されるのではないか」と尋ねると、「現実はそんなに簡単ではない」という答が返ってきた。彼は「韓国電力技術が担当する設計業務は新規原発に関するものも来年にはほとんど終わる。その後は仕事が途絶えることになるので第一線の人材の不安は非常に大きい」と話した。続けて「韓国人材がいまのところは大変だが持ち堪えてみようという人が多く、中東以外に中国などからのスカウトが本格化しておらず海外離職はそれほど多くはない。来年以降からは確実に離職規模が大きくなるだろう」と予想した。

輸出拡大を通じて産業競争力と雇用を維持するという政府目標にも懐疑的だった。韓国の原発競争力が強いといってもまだ輸出実績は１件だけで、入札の際の競争が激しく輸出を増やすというのは言葉ほど簡単ではないということだ。

韓国政府の確固とした脱原発基調が輸出入札の際に不利に作用する可能性もある。Ａさんは「原発輸出も核心人材と部品・機資材がある程度確保されてこそ可能だが、今後人材流出が加速化すればサプライチェーンが壊れ輸出がさらに難しくなるだろう」と懸念する。

彼は原子力業界従事者ではあるが政府の脱原発政策方向自体にはある程度同意すると話した。世界的に原発より再生可能エネルギーを強調する傾向は正しいとみているためだ。だが問題は速度がとても急激だというところにあると指摘した。Ａさんは「今後温暖化により石炭火力に対する規制が強まり再生可能エネルギー供給能力が予想ほど拡大しなければ原発需要が再び増えるかもしれない。こうしたことに備えて最小限新規原発はすべて予定通りに建設する程度に脱原発速度を緩める必要があると考える」と話した。