米国の主要企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）の報酬が２００８年の経済危機以降で最高を記録した。「ＣＥＯ全盛時代」が再び到来したという評価が出ている。ウォール・ストリート・ジャーナルが２０日に報じたところによると、昨年米国の大企業上位１０４社のＣＥＯ平均報酬は２０１５年に比べ６．８％増えた１１５０万ドル（約１３億円）を記録した。２０１４年に１１４０万ドルを記録したＣＥＯ平均報酬は２０１５年に１０８０万ドルに落ち、天井知らずに上昇していたＣＥＯ報酬がピークに達し増加傾向に陰りが見えたと判断された。

しかし米国の景気が回復してビジネス環境が改善され目標を達成した企業が多く、株価まで上昇するなどしてＣＥＯの財布は厚くなった。特に株式やストックオプション形式のボーナスが多かった。分析機関であるＩＳＳは「現金ボーナスは１．４％落ちたのに比べ株式ボーナスが７．４％、オプションボーナスが３．０％増えた」と説明した。

２０１５年に報酬が削られたが昨年はそれ以上を挽回したＣＥＯが多かった。代表的な例がキンバリークラークのトーマス・フォークＣＥＯだ。２０１４年に年俸１５４０万ドルだった彼は２０１５年に年俸が２１％削られたが昨年は２９％上がり、１５７０万ドルを受け取り名誉を回復した。２０１５年にヒューレット・パッカードを２つの会社に分けＨＰエンタープライズのＣＥＯを務めたメグ・ホイットマンの報酬は分社前の１７１０万ドルから昨年は３５６０万ドルに急上昇した。ＨＰエンタープライズの新株をボーナスとして受け取ったのが大当たりとなったと分析される。

実績を出せなかったＣＥＯは年俸が厳しく削られた。ゼネラルエレクトリックのジェフ・イメルト会長は昨年２１３０万ドルの報酬を受けた。前年より３５％引き下げられた金額だ。原油安のため関連事業で利益を出せなかった。アップルのティム・クックＣＥＯも同様だ。昨年ｉＰｈｏｎｅ販売実績が期待に満たず１５％削減された８７０万ドルを得るのにとどまった。業界では今年アップルの業績が好転しティム・クックＣＥＯの報酬も再び上昇すると予想した。

ニューヨーク大学のデビッド・イェルマック教授は「株主が『宿題』をしっかりと終えたＣＥＯに高い報酬を用意するのに拒否感がないものと調査された」と話した。