米主要企業のCEO、昨年の平均報酬1150万ドル

米主要企業のCEO、昨年の平均報酬1150万ドル

2017年03月21日10時22分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  米国の主要企業の最高経営責任者(CEO)の報酬が2008年の経済危機以降で最高を記録した。「CEO全盛時代」が再び到来したという評価が出ている。ウォール・ストリート・ジャーナルが20日に報じたところによると、昨年米国の大企業上位104社のCEO平均報酬は2015年に比べ6.8%増えた1150万ドル(約13億円)を記録した。2014年に1140万ドルを記録したCEO平均報酬は2015年に1080万ドルに落ち、天井知らずに上昇していたCEO報酬がピークに達し増加傾向に陰りが見えたと判断された。

  しかし米国の景気が回復してビジネス環境が改善され目標を達成した企業が多く、株価まで上昇するなどしてCEOの財布は厚くなった。特に株式やストックオプション形式のボーナスが多かった。分析機関であるISSは「現金ボーナスは1.4%落ちたのに比べ株式ボーナスが7.4%、オプションボーナスが3.0%増えた」と説明した。

  2015年に報酬が削られたが昨年はそれ以上を挽回したCEOが多かった。代表的な例がキンバリークラークのトーマス・フォークCEOだ。2014年に年俸1540万ドルだった彼は2015年に年俸が21%削られたが昨年は29%上がり、1570万ドルを受け取り名誉を回復した。2015年にヒューレット・パッカードを2つの会社に分けHPエンタープライズのCEOを務めたメグ・ホイットマンの報酬は分社前の1710万ドルから昨年は3560万ドルに急上昇した。HPエンタープライズの新株をボーナスとして受け取ったのが大当たりとなったと分析される。

  実績を出せなかったCEOは年俸が厳しく削られた。ゼネラルエレクトリックのジェフ・イメルト会長は昨年2130万ドルの報酬を受けた。前年より35%引き下げられた金額だ。原油安のため関連事業で利益を出せなかった。アップルのティム・クックCEOも同様だ。昨年iPhone販売実績が期待に満たず15%削減された870万ドルを得るのにとどまった。業界では今年アップルの業績が好転しティム・クックCEOの報酬も再び上昇すると予想した。

  ニューヨーク大学のデビッド・イェルマック教授は「株主が『宿題』をしっかりと終えたCEOに高い報酬を用意するのに拒否感がないものと調査された」と話した。
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