だがまだ希望をあきらめる時ではない。まずヒラリー氏が遊説中に語る言葉は彼女が実際に大統領になった時の立場を推し量る正確な指標ではない。事実米国務長官としてクリントン氏はＴＰＰを支持した。その上ヒラリー氏の全体的な外交政策傾向は新孤立主義ではなく国際主義だ。

２番目に、オバマ政権の閣僚のうち米国の戦略的利害の核心であるアジア重視政策を真に体質化したただ１人を挙げるなら、それはまさにクリントン元国務長官だった。国務長官に就任したクリントン氏は日本を最初の訪問国に選択することによりアジアに対する親しみを示した。

３番目に、オバマ大統領を見ればクリントン氏が見える。上院議員だった時にオバマ氏は自由貿易協定に反対する票を投じた。大統領任期初年度には韓米ＦＴＡにブレーキをかけ中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴するなど、反自由貿易の立場を明確にした。現在オバマ大統領は世界で最も強力なＴＰＰ支持者だ。

ドナルド・トランプ氏の反貿易主義がどのように変えられるかはあまり明確ではない。彼の米国優先主義に込められたポピュリズムは自由貿易と永遠にかみ合わないように見える。その上トランプ氏が韓国と日本を見る観点は１９８０年代式だ。韓国と日本を貿易部門で敵と見なせば、より国際主義的な思考の余地はない。

それでもトランプ氏の場合も楽観論が可能だ。まずトランプ氏はある一貫した政治理念を代表しない。彼がするすべての話には新孤立主義の跡が見られる。だが根深い理念というよりは政治的な雰囲気により変わるポピュリズムだ。

２番目に、トランプ氏の反貿易の見解は共和党の主流と完全に相反する。自由貿易競争に対する共和党の支持は根深い。トランプ氏がこの夏に始まる大統領選挙本戦で共和党の支持を得ようとするなら彼と共和党の間の溝を狭めなければならない。トランプ氏は２週間前に共和党所属であるポール・ライアン下院議長に会った。先週には全米ライフル協会（ＮＲＡ）がトランプ氏支持を宣言した。トランプ氏と共和党の主流がまとまり始めたという証拠だ。１１月にクリントン氏に勝つにはトランプ氏の思考方式は共和党の主流からさらに大きな影響を受けなければならない。

トランプ氏が党内のさまざまな候補の中の１人だった時は共和党の政策に従わなければならないという圧力がなかった。強い個性を見せても構わなかった。だが米大統領選挙本戦の共和党候補になった後には共和党の団結を図らなければならないという圧力を受けることになる。政策的な面でトランプ氏は自身が国内問題だけでなく貿易問題においても真の保守主義者だということを立証しなければならない。

ビクター・チャ米国ジョージタウン大学教授

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【コラム】次期米国大統領とＴＰＰ（１）