「米国の利上げを控えて恩恵が予想される米国銀行・保険株への投資を増やしている。量的緩和のおかげで企業実績が改善されている欧州と日本の株式も今年は上昇基調が続くだろう」。

ＪＰモルガン資産運用グローバルマルチアセットグループのワーシントン・クライアントポートフォリオマネジャーは２８日、ソウル汝矣島（ヨイド）マリオットホテルで記者懇談会を開き、「景気サイクルと市場状況に合わせて多様な資産に柔軟に資金を配分してこそ長期的に投資収益を得ることができる」とし、このように述べた。

低成長・低金利時代に入っている中、定期預金など伝統的な収益源から抜け出し、債券、株式配当、不動産賃貸収益など多様な資産に分散投資する必要があるという説明だ。「ＪＰモルガングローバルマルチインカムファンド」はこうしたマルチアセットインカム戦略を利用し、ポートフォリオの４２％を株式に、３９％を債券に、残りはリート（ＲＥＩＴｓ）、優先株、転換社債のようなハイブリッド型資産にそれぞれ配分している。過去１年間の収益率は６．０８％(Ａクラス基準)。

ワーシントン氏は「グローバル景気は米国など先進国の主導で成長期に入った」とし「債券より株式投資が有利」と強調した。続いて▼年６．５％の収益率を出している米国優先株▼年４．５％の配当収益率の欧州株式△株式と債券の中間性格の転換社債▼不動産賃貸収益に投資するリート－－などを新しい投資先に挙げた。

ワーシントン氏は「米国の利上げがグローバル金融市場に及ぼす衝撃は大きくないだろう」とし「ただ、新興国市場はドル高が続く場合、危機を迎えることもある」と述べた。特に「新興国はドル建て負債が多く、ドル高と米国の利上げに脆弱」とし「米国が９月ごろ利上げすれば、新興国市場は資金離脱の衝撃を受ける可能性がある」と警告した。

ワーシントン氏は中国市場について「鈍化した成長率を回復するには時間がかかる」とし「モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）の新興国指数に中国株式が含まれれば投資家の接近性はより良くなるかもしれないが、バブルのリスクがあるだけに最も好む市場ではない」と述べた。