このように大統領まで創造経済革新センター構築に乗り出したのは、これまで中小企業と大企業が有機的に相互作用する創業生態系作りが不足していたとの判断からだ。創業・ベンチャーのための友好的環境作りではある程度成果を上げたが、地域企業・大学・研究機関・地方自治体などが力を合わせて創造経済の成果を上げる協力はしっかりとされていなかった。これに対しこれからは技術と資金力、生産・マーケティング網を備えた大企業の力を活用し新生企業の弱点を補完するという趣旨だ。

主要自治体は「全面的に支援する」と明らかにするなど積極的な姿勢を見せている。ベンチャー業界でも歓迎する雰囲気だ。韓国ベンチャー業界の実力者に挙げられるエンジェル投資協会のコ・ヨンハ会長は、「創意的アイデアを持つ創業者と技術を備えたベンチャー企業が大企業から実質的な支援を受けるなら効果が大きいだろう。大企業も共生経済に寄与してこれらの革新を受け入れながらともに利益を得られるだろう」と話した。

政治的な意味も込められた。朴大統領の今回の記念式出席は秋夕（チュソク）連休後初の公式日程だ。自身の政治的故郷である大邱から下半期の国政キーワードである「創造経済」を実現していく姿を見せるという意味を込めたと分析される。民生法案処理が遅々として進まない政界を遠回しに圧迫する意味もある。

だが、一部では創造経済まで大企業に依存することによる副作用を懸念する声も出ている。ある外資系情報技術会社代表は、「創造経済とはベンチャー企業特有の研究開発と新規事業進出で新たな市場を切り開けという意味。政府の趣旨は肯定的だが大企業と政府への依存度がさらに高くなる可能性もある」と話した。


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