先月、ソウル・竜山（ヨンサン）再開発地域で発生した立てこもり住民死亡事件（以下・竜山惨事）は、６人の貴重な人命が犧牲になった悲劇だ。しかし、このまま一時の悲劇と片付け、済ませるべきことではない。一部の常習的なデモ集団が、待っていたかのように立ち上がったように、惨事を政治闘争の「焚き付け」に悪用するのはさらにいけない。

違法かつ暴力的な集団行動と公権力の関係を再確立し、公権力が動員される前に紛争をあらかじめ解消できるシステムをいかに整備していくかなど多くの社会的な宿題が残っている。検察は昨日、竜山惨事の捜査結果を発表する際、立てこもった人や撤去専門会社の職員ら２７人を起訴したと明らかにした。警察の違法行為は表れなかったとしている。

検察が、警察の鎮圧に対し「立てこもった人が火炎瓶を投げるなど市民の安全が深刻に脅かされる状況で、防炎シート、警棒など最小限の装備だけ備えて早期に鎮圧した措置を、違法と見なしがたい」と評価したことに共感する。検察の言葉通り、万一警察が鎮圧を先送りし、市民の被害が拡大されたならば、それこそ職務怠慢であり、処罰対象となる。

今回の事態は「不法、暴力のデモを行えば、いかなる形でも利益が得られ、その結果、違法が再発する」という悪循環の輪を断つ、一大ターニングポイントにならねばならない。警察が所信を持って法秩序を守護できるよう、雰囲気を作ってあげなければいけない。すべてを暴力で解決しようとする取り組み方に対し、かつてのように無原則な慣用や付和雷同、集団訴訟制迎合主義で対処していては、韓国の未来がない。

海外遠征では大人しく「順法デモ」を展開するが、帰国さえすれば火炎瓶と鉄パイプを振り回す一部団体の二重性をこれ以上放置してはいけない。一方では、警察力を含む公権力の正当性と信頼度を一層高める努力が急がれる。検察は昨日、発表文で、警察について「結果を見てみると、作戦の準備や進行上、惜しい点がなくない」と明記した。たとえ違法ではないものの、鎮圧作戦の適正性、妥当性に問題があると指摘したのだ。

これでは被害者はもちろん、一般の市民の疑問も完全に解消しにくい。捜査をより徹底的に進め、警察には果たして全く過ちがなかったのかを解明すべきだ。不法がわかれば、誰でも厳正に処罰しなければならないのはもちろんだ。警察の鎮圧マニュアルも、この際、精密に整える必要がある。全国撤去民連合（全撤連）の「暴力代行」とともに撤去専門会社の横暴も明らかになっただけに、これらの組織的な不法行為に対しても、追加捜査と処罰が行われるべきだろう。

今回の事件を通じ、穴があいた韓国の再開発行政システムを確認できた。借主が一方的に損する制度上の欠点から、現在も各地の再開発地域と地下商店街などで借主が沸き立っている。考えてみれば、警察も全撤連も、再開発の現場に現れないのが正常な社会である。紛争の当事者が円満に合意できるよう、調整、救済の装置を抜本的に整備しなければいけない。竜山惨事は、今後韓国社会で、公権力と制度的なシステムがきちんと作動するかを決める重要な試金石となる。