青瓦台（チョンワデ、大統領府）と与党「開かれたウリ党」（ウリ党＝「わが党」との意）の首都移転をめぐった議論を取り扱う方式が、常識外れの方向に走っている。政府・与党として、最小限の自制力さえ失っている感じだ。

首都移転をめぐる議論のポイントを、とてつもなく「一部マスコミ」への攻撃に合わせているのだから、かなりのピント外れとしか言えない。なぜマスコミがその攻撃の対象にならなければならないのか、納得いかない。とりわけ、今回の懸案は、政治的な闘争でもって解決すべき問題でもないにもかかわらず「対決の構図」へ持っていこうとする与党・政府の意図が到底分からない。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）の立場を知らせる９日付の「青瓦台ブリーフィング」はこうした与党の立場を端的に示した。青瓦台のある国内言論秘書官が寄稿した文の見出しが「朝鮮（チョソン）・東亜（トンア）は、呪いの巫祭（巫女が行う祭祀のこと）を即時中止せよ」となっている。青瓦台がマスコミの報道内容について批判をすることはできる。

しかし、こうした見出しは、健康な批判とはかけ離れている。青瓦台のブリーフィングに「呪いの巫祭」という見出しを付けるなど考えられない。国政運営の指令塔にあたる青瓦台のレベルが、この程度のものなのか。何のろ過装置もないサイバー空間などで出てきそうな、相手側を打倒の対象に見なしているのでなければ、あり得ない用語が、堂々と青瓦台のブリーフィングに登場する、こうした現実に、暗たんさを感じる。

「ウリ党」も五十歩百歩だ。与党のスポークスマンが「韓国政治の地形は『ハンナラ党対ウリ党』ではなく、『一部新聞対ウリ党』の構図」とし「われわれがマスコミについて話すのは年に１０日もならないが、マスコミは１年３６５日にわたって、すべての紙面を動員し、血まみれになるまで叩いている」と話した。マスコミが存在する理由さえ、きちんと分かっていないような発言である。

マスコミの基本的な責務は、権力を常時けん制・監視するところにある。自分の誤りを指摘されれば、受け入れて直していく姿勢を示して当然だが、どうしてマスコミを恨んでしまうのだろうか。批判すれば無条件「敵」に定義付ける状況では、民主主義を口にすることなどできるわけがない。権力を持っている側が自らを被害者に、マスコミを加害者に追い込むならば、結局、どうしようということなのか。

与党指導部は、首都移転の問題で守勢に追い込まれると、「親盧と反盧」の対決構図に持っていこうとしているのではないだろうか。とくに、首都移転とは関係ない、大それたターゲットを作って、関心を他の所に向けさせようとしているのではないだろうか。そうでなければ、なぜ、新聞を攻撃するのか。国民と国は、経済低迷が続き困難な状況に陥っているのに、この政府は大それた問題ばかり作って、国を揺らすばかりだから、心配でならない。

本当に国を愛す気持ちがあるならば、こうした具合で物事を進めたりしてはならない。首都移転は首都移転であり、マスコミはマスコミである。論争のポイントは、首都移転をめぐって、国全体のために何が正しいのかを健全に話し合うことだ。青瓦台と「ウリ党」は、新聞への攻勢を即時中止しなければならない。そうした攻勢のため、マスコミが、首都移転のような国家の命運がかかっている重大事について、きちんとした公論の場を提供できなくなれば、その被害はそのまま国民に戻る。