韓国政府が米国との為替協議は韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）とは別個だという考えを明確にした。これに関連して米国側に強く抗議したと政府は説明した。ただし、為替市場介入に対する公開は積極的に検討する考えであることを表明した。

韓国企画財政部の高位関係者は２９日、政府世宗（セジョン）庁舎で記者会見を開き、「韓米ＦＴＡ交渉と為替協議は全く別個のもの」とし「米国政府に韓米ＦＴＡ結果発表の過程で不必要な誤解を呼んだことについて強く抗議した」と説明した。

この関係者は「為替は米国だけではなく多国間の問題で、２国間交渉で扱えるような問題ではない」としながら「米国が今年初めから韓米ＦＴＡ再協議に為替を連係させようとする動きがあったが、決して受け入れることができないとして強力に拒否した」と説明した。

米国政府はこれに先立ち、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再協議で為替条項を盛り込もうとしたことに続き、今年の韓米ＦＴＡ再協議でも同じことをしようとしたというのが政府の説明だ。米通商代表部（ＵＳＴＲ）はこの日、韓米ＦＴＡ交渉結果発表の報道資料に為替合意関連の内容を含めた。

ＵＳＴＲは「米国の新たな貿易政策と国家安保に向けた韓国政府との交渉成果」という題名の報道資料で、「貿易と投資の公平な競争を促進するために、競争的な通貨切下げと為替操作を禁ずる確固たる条項について合意（了解覚書）が一段落した」と明らかにした。

ホワイトハウスも同じような内容を発表した。ホワイトハウスは「関連内容には為替（介入）慣行に対する強い約束、透明性の向上および公開、責任が含まれる」と明らかにした。

だが、韓国政府はこのようなＵＳＴＲの発表に対して「事実とは違う」との立場を表明した。米国政府が韓米ＦＴＡ交渉関連の政治的成果を示すためのジェスチャーだという解釈だ。

ただし、韓国政府は為替市場介入に対する公開の可能性に対して積極的に検討していると明らかにした。韓国政府は輸出などに有利になるように為替を操作しているという疑いをなくし、外国為替政策の透明性を高めるために為替市場介入についての内訳を時差を置いて公開する案を検討している。

理由は為替操作国指定を回避するためだ。米国財務省は毎年４月と１０月の為替報告書を通じて▼対米貿易収支黒字が２００億ドルを超過▼国内総生産（ＧＤＰ）比経常収支黒字が３％を超過▼国内総生産（ＧＤＰ）比買い越し比率が２％を超過－－など３項目に該当する国家を為替操作国に指定している。米国は昨年１０月の為替報告書を基準として韓国に対して為替操作国の前段階である観察対象国（モニタリングリスト）に指定した。

企画財政部関係者は「透明性を向上させるための措置の核心は、為替市場介入の内訳公開」とし「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち、為替市場介入の内訳を公開していないのは韓国だけなので、前向きに検討する必要がある」と述べた。

この関係者は「為替政策は政府の固有権限。米国は（ＦＴＡと連係しているという）そのような主張はできるが、韓国としては受け入れることはできない」としながら「米国や国際通貨基金（ＩＭＦ）側から韓国が特定の為替レベルを守って貿易で利益を得ようとしているとの疑いを持っていることは知っているが、これについて積極的に説明しつつ、為替問題は市場状況を見守りながら原則に沿って運営する」と付け加えた。