朴次期大統領のパク・ソンギュ広報担当官も「（閣僚任命提案権など）憲法で首相に保障された権利はすべて保障する。閣僚には各官庁の傘下機関の人事権も渡す」と説明した。

朴次期大統領が今回の改編案で政権の経済政策を調整してきた政策室長制を廃止したのも「経済副首相が実質的な経済政策をコントロールできるようにするという考え」と引き継ぎ委員会側は説明した。

政策室長職は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時に新設されたが２００８年２月の李明博政権発足とともに廃止されたが、経済政策総括調整の必要性が提起され１年６カ月ぶりの２００９年８月に復活した。ただ朴次期大統領は政策室長制を廃止する代わりに秘書室に経済首席を置き最小限の経済政策補佐をするようにした。

朴次期大統領は李明博政権から使ってきた「大統領室長」という名称も「秘書室長」に戻すことにした。大統領秘書室の権限は多少減るとみられるが、秘書室長の地位は高まる見通しだ。現政権では大統領室長と政策室長に二元化されていた秘書室のすべての組織が秘書室長の下に入ることになるためだ。ここに閣僚級人事などを扱う人事委員会の首長まで秘書室長が務めることになった。

金委員長は「秘書室長を委員長とする人事委員会を青瓦台に置くのは大統領が任命する人事の公正性を確保するためのもの」と明らかにした。ただし業務引き継ぎ委員会は秘書室長が委員長を務めるという点を除き人事委員会の構成を非公開とすることにした。


青瓦台組織改編、国家安保室と人事委員会を新設＝韓国（１）