24番目開発援助委員会(DAC)会員国となった韓国の課題は

24番目開発援助委員会(DAC)会員国となった韓国の課題は

2009年11月24日08時09分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  韓国の経済協力開発機構(OECD)傘下開発援助委員会(DAC)加盟は「援助を受ける国」から「援助をする国」に国際社会で公式に認められることを意味する。受援国が供与国になったことは世界で類のないことだ。一時、発展途上国の非効率的経済構造と腐敗で援助が効果を出せず、先進国が援助規模を縮小する「援助疲れ」現象が起きたりしたが韓国がそれに対する反論を実例で立証させたのだ。

  しかし依然として韓国の対外援助はその規模や実態を計算してみると、先進国とは大きな格差を見せている。政府当局者は「2006年4月、DAC加盟意思を初めて明らかにしてから厳格な実体調査過程を経る間、援助関連政策と制度を改善せよという勧告を受けた」と述べた。

  まず援助の絶対規模が韓国の経済力に依然として及ぶことができない。2008年基準、韓国が提供した公的開発援助(ODA)は8億ドル前後で、国民総所得(GNI)比の割合は0.09%だ。国連の勧告値である0.7%はおろかDAC平均値である0.3%の3分の1に止まっている。DAC会員国国民が1人当たり134ドルを発展途上国発展をために支援していたとしたら、韓国は1人当たり16ドルを寄付した計算だ。政府は毎年予算を大幅に増やして2015年までは0.25%まで増やすという計画をDACに提示した。絶対金額も問題だが、韓国が提供するODAの内容を見れば、DACが勧奨する規範とは隔たりがある。

  まず有償援助の割合が40%を超えて無償援助が絶対的割合を占めるDACの状況と反する。有償援助の中でも使用方法にあらゆる条件を付ける拘束性(tied)援助が大部分を占めることも2002年に採択されたDACの非拘束化規範を破っている事項だ。

  これは政府が1987年に対外経済協力基金(EDCF)を造成して対外援助を始め、ODAを輸出拡大と海外市場開拓など経済的利益と連携させてきたからだ。現在、韓国政府のODAは、外交通商部傘下の韓国国際協力団(KOICA)が執行する無償援助と企画財政部が管掌する韓国輸出入銀行EDCFを通じる有償援助(譲歩性借款)に大きく分けられる。このうちEDCF資金は主に発展途上国のインフラ建設など大規模資金が投入される事業に集中的に執行され、供与国である韓国の資材や装備、人材を使うように条件を付けている。これはODA事業または後続事業と経済的利益を連携しようとするところで始まったのだ。

  外交部当局者は「DACは援助の実効性を落とす拘束性援助を減らすよう勧奨している」とし「大部分のDAC会員国が執行するODAはほとんど被拘束性で、有償援助の割合も最近はほとんど0%に近い」と話している。

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