北朝鮮が１６日、官営メディアの報道で韓国への非難の論調の強さを調節した。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１５日、光復節（解放記念日）の祝辞で南北関係の主導的履行を強調した翌日のことだ。

北朝鮮の労働新聞は１６日、『米国は「対北朝鮮制裁の徹底した履行」を云々し、南朝鮮当局はもちろん企業・民間団体にまで、南北間の協力と交流に乗り出せないよう、圧力している』として「これは私たちの民族内部問題、南北関係の問題に対する不当な干渉であり、民族の和解と団結、対話と協力の妨げになっている」と主張した。米国が対北朝鮮制裁を継続し、南北関係改善を遮っているとの意見だ。また、「北と南は関係改善に関わるすべての問題を、私たち民族同士で力を合わせて自主的に解決していかなければならない」と主張した。米国を一次的に非難した。

北朝鮮は米朝交渉が進まない状態が長引くと、先月から韓国政府に対する非難を強めてきた。韓国政府が米国の対北朝鮮制裁を意識し、南北交流と協力に消極的だと主張した。労働新聞が先月３１日、文在寅政府に「青瓦台（チョンワデ、大統領府）の持ち主は変わったものの、前の保守政権がでかした開城（ケソン）工業団地の閉鎖や金剛山（クムガンサン）観光中断に対する対策は口にすることもできない」とし、「外勢に便乗し、制裁・圧迫リストに新しい項目を重ねて上げている状態」だと非難したのが代表例だ。

１３日、板門店（パンムンジョム）で開かれた南北高官会談でも、北朝鮮側の団長である祖国平和統一委員会の李善権（リ・ソングォン）委員長が記者に対し、「対北朝鮮制裁を取り上げ論じる南側に尋ねてみなさい」と本音を吐いた。だが、労働新聞の１６日の報道では、「外勢便乗」等の韓国への非難はしなかった。一部では、北朝鮮が来月に開かれる南北首脳会談を念頭に入れ、韓国への批判の程度を調節し始めた可能性があるとみている。

北朝鮮が１６日には非難を弱めたが、韓国への圧迫を止めたわけではない。労働新聞は「制裁・圧迫と関係改善は両立できない」との従来の主張を繰り返した。