韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）発効から５年、両国が改定交渉を行うことに合意した。

金鉉宗（キム・ヒョンジョン）産業通商資源部通商交渉本部長は４日（現地時間）、米ワシントンでライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と韓米ＦＴＡ共同委員会特別会議を開き、ＦＴＡ改定の必要性に合意したと明らかにした。韓米がＦＴＡ改定交渉に合意したことで、トランプ大統領のＦＴＡ破棄という実質的な脅威は消えたが、今後の改定交渉では自動車・鉄鋼・情報通信（ＩＴ）分野での貿易赤字幅を減らそうとする米国の強い圧力に直面することになった。

金本部長はこの日午前９時から米ワシントンＵＳＴＲの事務室で８時間ほど交渉した後、記者らに対し「ソウルに戻った後、来週から国会報告などＦＴＡ改定交渉開始のための手続きを踏む予定」と述べた。

「ＦＴＡ破棄という実質的な脅威は解消されたのか」という質問に対しては「交渉というものは常に撤廃というものが存在するため常に考慮しなければならず予断することはできないが、最善を尽くしていく。常に双方ともにそのようなカードを持つ」と答えた。

また「米国側が主に改定を要求する分野が何か」という質問には「自動車・鉄鋼・ＩＴなど米国の貿易赤字の大半を占める分野に米国は関心が多いが、韓国も改定を強く望む分野がある」とし「韓国側の改定要求事項は公開する時ではない」と述べた。

ブルームバーグ通信もこの日、「米国は、対韓貿易赤字２７７億ドルのうち１８８億ドルを占める自動車分野で韓国の自動車安全規定を低めるなどして米国産自動車の販売を増やし、１０年以上の猶予期間が残る米国産農産物の関税引き下げを要求するだろう」と報じた。

金本部長は「この日、ライトハイザー代表にＦＴＡ改定のためには『通商条約の締結手続き及び履行に関する法律（通商手続き法）』に基づく経済妥当性評価、公聴会、国会報告など手続きを履行してこそ今後批准を受けることができると十分に説明し、ライトハイザー代表もこの部分に共感した」とも伝えた。このため実際の改定交渉は国内手続きをすべて終えた後、早ければ今年末または来年初めに始まる可能性が高い。その間にも両国は具体的な改定交渉時期および方法、相互改定要求事項を調整する準備会談を行うとみられる。

金本部長は「トランプ大統領が訪韓する１１月上旬に通産相会談をする予定」とし「ライトハイザー代表と３回目の会談になるだろう」と述べた。

金本部長は韓国首席代表として企画財政部・外交部・農林部・国土部、関税庁など代表団と共にこの日午前９時から米ワシントンＵＳＴＲ事務室でライトハイザー代表らＵＳＴＲ代表団と８時間ほど交渉した。この席で金本部長は韓米ＦＴＡの互恵性と韓米ＦＴＡと米貿易赤字との関係などについて説明し、特に韓国側のＦＴＡ効果分析結果を集中的に説明した。

過去５年間の韓米ＦＴＡ効果を分析した結果、自動車・精密化学・一般機械・農畜産物などの品目の関税撤廃により米国の対韓輸入増加効果より韓国の対米輸入増加効果がはるかに大きいことが確認されたという点だ。一方、米国側はこの日の会議で韓米ＦＴＡに関する各種履行の問題点と一部協定文改定要求事項も提起したという。