日本政府は北朝鮮の核・ミサイル脅威に対する防衛強化案を多角的に検討している。稲田朋美防衛相がＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛体系）の導入は防御能力の強化策になると明言した。現行のミサイル防衛は、イージス艦に搭載されたＳＭ－３ミサイルが大気圏外で、また、地対空誘導弾ＰＡＣ－３が高度十数キロ付近を防衛する２段構えだ。ＴＨＡＡＤ導入はＳＭ－３とＰＡＣ－３の迎撃地点の隙間を補完する意味がある。防衛省は、ミサイル防衛強化の検討委員会を設置し、２０１９～２０２３年度の次期中期防衛力調整計画の結果を見て結論を下す計画だ。

北朝鮮は２０１６年に２０発以上の弾道ミサイルを発射して４発を日本近海に落とした。ＳＭ－３を搭載したイージス艦は２０２０年までに４隻から８隻に増強される。ＴＨＡＡＤは２００６年以降の１１回の誘導実験にすべて成功し、イージス艦搭載の迎撃ミサイルを陸上に配置する方案も検討されたことがある。しかし、多数のミサイルが一斉に発射された場合、そのすべてを迎撃するのは難しい。最近、米国と日本が共同開発中の「ＳＭ－３ブロックＩＩ」迎撃ミサイルの迎撃実験が成功した。

日本政府は自衛のための敵基地攻撃能力の保有について、憲法上は認められるという立場だ。１９５６年、国会で鳩山一郎首相は「静かに自滅を待つということが憲法の趣旨だと思わない」との立場を打ち出した。他の手段がない場合、誘導弾などで敵基地を攻撃するのは法理的に自衛権の範囲に含まれるという見解を示した。安倍首相は２０１３年２月、敵基地への攻撃能力を保有することは考えていないが、憲法上では認められると答えた。

敵基地攻撃能力の保有は、かつて自民党が提言して政権で検討されたが、国内から強い慎重論が上がり具体化には至らなかった。専門家は他国の領土上にあるものを破壊することが果たして憲法と適合するものなのか、疑問を呈した。憲法改正を通じて違憲の余地をなくす手続きが必要で、トランプ政府の動向を見守りながら、日本の自主防衛に対する要求が強くなる状況についての韓国の慎重な検討が求められる。

◆ＳＭ－３ブロックＩＩ

「ＳＭ－３ブロックＩＩ」ミサイルは、その迎撃高度が１０００キロ以上となり、従来のＳＭ－３の倍以上を誇る。この新型「ＳＭ－３ブロックＩＩ」は北朝鮮や中国から飛んでくる弾道ミサイルを、東シナ海で移動中の日本海上自衛隊のイージス艦から迎撃することができる。

キム・ソンチョル／世宗（セジョン）研究所首席研究委員


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