「３７％削減」は、韓国政府がＩＮＤＣ提出に先立ち想定した４種類のシナリオのうち最も強力な削減案（３１．３％）よりも高い目標だ。政府はこれに対して「韓国が二酸化炭素排出世界７位、温室効果ガス累積排出量世界１６位、１人あたりの排出量経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）６位ということで、この機会をエネルギー新産業と製造業革新の機会にしようとの趣旨で目標を引き上げた」と説明している。ただ、政府は削減率３７％のうち２５．７％は国内で履行し、残りは北朝鮮の山林緑化など国際炭素市場メカニズムを活用した海外削減で解決する方針だ。

これについて経済界は「国民の負担や産業の現場よりも国際世論だけを意識した目標だ」と否定的な立場を示した。全国経済人連合会のユ・ファンイク産業本部長は「韓国の温室効果ガス排出量は世界７位だというが、世界に占める排出量比率は２％にも及ばない。このような韓国が排出量比率が１０％以上の国とほぼ同じかそれよりも大きな義務を負うのは理解し難い」と述べた。

同日の首脳会議には、今月１３日のパリ連鎖テロにもかかわらず、当初出席意思を表明した１５０カ国の首脳がほとんど出席した。フランスは会議場周辺を含め、パリ各地で物々しい警備を敷いた。一方、朴大統領は同日午後６時ごろ、イスラム過激派武装集団イスラム国（ＩＳ）のテロで９０人の死者が出たパリのバタクラン劇場を訪れ、献花および黙祷を捧げた。


＜ＣＯＰ２１＞朴大統領「エネルギー新産業１００兆ウォン市場を開拓」（１）