中国北京旅游局は昨年１２月２８日、現地の主要旅行会社を集めて韓国行きの団体観光商品の販売を再び許可すると指示した。だが、条件は厳しい。何よりも団体観光を取り扱う現地旅行会社を１０社余りに制限した。これには中国国営旅行会社が多数含まれていて、事実上、韓国行きの団体観光を中国の統制下に置くということに他ならない。反面、中国団体を取り扱う韓国の中国専門担当旅行会社は１０３社が営業中だ。

「１０３対１０」。中国の人為的な介入で韓中の「非対称」はさらに拡大した。これは韓中両国が悩みの種と見ている人頭税・低価格ダンピング慣行をさらに深化させる可能性が高い。人頭税は韓国旅行会社が団体観光を誘致するために現地旅行会社にお金を支払う行為だ。人頭税引き上げの動きは９カ月ぶりに中国団体観光が再開された先月、すでにその兆しを見せていた。どれも需要と供給の不均衡がまねいたことだ。

このような慣行は中国人の比重が大きい免税店などにも影響を及ぼす。旅行会社は損失を挽回するためにショッピング一色の旅行日程を設定せざるを得ない。免税店から出る送客手数料をもらうためだ。団体観光再開のニュースに安堵しながらも「胸のつかえ」が取れない理由だ。中国が「甲」、旅行会社が「乙」、免税店など流通業界が「丙」になる構造だ。

内幕をよく見てみる必要がある。ここ数年間で爆発的に増えた中国旅行客の「韓国ラッシュ」は、観光需要ではなく理財に長けた中国人の指向に起因した側面が大きい。韓国に行けば観光もしながら高価な商品を購入して現地で差益を実現するのが彼らの観光スタイルだ。このために明洞（ミョンドン）の通りには「純粋な観光客はおらず、代工（買出し商人）だけがいる」という言葉が出るほどだ。中国にとって１億人の海外旅行客が武器なら、韓国は「ショッピング競争力」という武器がある。中国人の指向を逆手に取った戦略が必要な時点だ。

訪韓旅行客数だけにこだわる必要もない。大規模団体旅行客を誘致するために作った専門担当旅行会社制度が実益はなくて問題だけを誘発しているなら、大胆に改善する必要がある。また、慢性的な弊害を直さない旅行会社は今よりももっと強く制裁しなければならない。

根本的な問題に対しても頭を悩ませるべきだ。韓中のこのような不均衡は、韓国旅行会社が中国で旅行客を募集できないようにした韓中ＦＴＡ（自由貿易協定）に起因する。韓国政府は昨年の韓中首脳会談前にこれを取り上げる方針だったと言うが、その後どうなったかは知らされていない。

キム・ヨンジュ／産業部記者