米国政府、韓国の洗濯機に続き半導体も締め付け強化(1)

米国政府、韓国の洗濯機に続き半導体も締め付け強化(1)

2017年12月04日09時16分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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米国政府、韓国の洗濯機に続き半導体も締め付け強化
  トランプ発の通商圧力の高波が世界1位である韓国の半導体分野まで襲い始めた。半導体業界によると米国際貿易委員会(ITC)はSKハイニックスのメモリーモジュール製品が自国の半導体メーカーの特許権を侵害したかを調査することを先月28日に議決した。コンピュータ主回路盤メモリースロットに設置されたDRAM集積回路などSKハイニックスのメモリーモジュールと関連部品が米半導体メーカーのネットリストの特許を侵害したのか調査を始めるということだ。

  調査対象にはSKハイニックス韓国本社と米サンノゼにあるSKハイニックス・アメリカ、SKハイニックス・メモリーソリューションなどが含まれた。

  今回の調査も「韓国と競合する米国企業が訴訟を提起すればITCが立ち上がる」という公式に従った。ネットリストは10月31日にSKハイニックスを相手取り特許侵害訴訟を提起した。米関税法第337条は「米国企業や個人の知的財産権(IP)を侵害した海外製品に対し輸入禁止を命令することができる」と指摘している。不公正貿易行為を調査するITCは調査機関を設け45日以内に判定するよう定めている。

  業界では「韓国との競争で遅れを取った米国企業がトランプ政権の保護貿易基調を積極的に活用しているもの」と分析する。ネットリストはトランプ大統領当選前の昨年9月にITCとカリフォルニア中部地方裁判所にSKハイニックスのサーバー用メモリーが自社の特許を侵害したとして訴訟を起こしたが、ITCは最近「特許侵害の事実は認められない」と判定した。

  しかし先月米国の半導体パッケージングシステム専門企業のテセラが韓国のサムスン電子を相手に特許侵害提訴に出て雰囲気が変わった。テセラは「サムスン電子のウエハーレベルパッケージング(WLP)技術が米国内特許2件を侵害している」と主張した。WLPはウエハーを個別チップ単位で切断してパッケージングする既存方式と違いパッケージング手続きを簡素化しウエハー段階ですぐに半導体完成品を作り出す技術だ。こうすると完成品の体積が減る長所がある。テセラは提訴とともにITCに自社特許を侵害したサムスン半導体製品だけでなくこれを搭載したスマートフォン、タブレット、ラップトップ、ノートブックなどの輸入禁止と販売中断を要請し、ITCはすぐにサムスン電子のパッケージング技術に対する調査を始めた。

米国政府、韓国の洗濯機に続き半導体も締め付け強化(2)

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