トランプ発の通商圧力の高波が世界１位である韓国の半導体分野まで襲い始めた。半導体業界によると米国際貿易委員会（ＩＴＣ）はＳＫハイニックスのメモリーモジュール製品が自国の半導体メーカーの特許権を侵害したかを調査することを先月２８日に議決した。コンピュータ主回路盤メモリースロットに設置されたＤＲＡＭ集積回路などＳＫハイニックスのメモリーモジュールと関連部品が米半導体メーカーのネットリストの特許を侵害したのか調査を始めるということだ。

調査対象にはＳＫハイニックス韓国本社と米サンノゼにあるＳＫハイニックス・アメリカ、ＳＫハイニックス・メモリーソリューションなどが含まれた。

今回の調査も「韓国と競合する米国企業が訴訟を提起すればＩＴＣが立ち上がる」という公式に従った。ネットリストは１０月３１日にＳＫハイニックスを相手取り特許侵害訴訟を提起した。米関税法第３３７条は「米国企業や個人の知的財産権（ＩＰ）を侵害した海外製品に対し輸入禁止を命令することができる」と指摘している。不公正貿易行為を調査するＩＴＣは調査機関を設け４５日以内に判定するよう定めている。

業界では「韓国との競争で遅れを取った米国企業がトランプ政権の保護貿易基調を積極的に活用しているもの」と分析する。ネットリストはトランプ大統領当選前の昨年９月にＩＴＣとカリフォルニア中部地方裁判所にＳＫハイニックスのサーバー用メモリーが自社の特許を侵害したとして訴訟を起こしたが、ＩＴＣは最近「特許侵害の事実は認められない」と判定した。

しかし先月米国の半導体パッケージングシステム専門企業のテセラが韓国のサムスン電子を相手に特許侵害提訴に出て雰囲気が変わった。テセラは「サムスン電子のウエハーレベルパッケージング（ＷＬＰ）技術が米国内特許２件を侵害している」と主張した。ＷＬＰはウエハーを個別チップ単位で切断してパッケージングする既存方式と違いパッケージング手続きを簡素化しウエハー段階ですぐに半導体完成品を作り出す技術だ。こうすると完成品の体積が減る長所がある。テセラは提訴とともにＩＴＣに自社特許を侵害したサムスン半導体製品だけでなくこれを搭載したスマートフォン、タブレット、ラップトップ、ノートブックなどの輸入禁止と販売中断を要請し、ＩＴＣはすぐにサムスン電子のパッケージング技術に対する調査を始めた。


米国政府、韓国の洗濯機に続き半導体も締め付け強化（２）