３１日午後、釜山（プサン）新港湾コンテナターミナル。コンテナを積んだトラックが休む暇もなく行き交う。クレーンでコンテナを載せたり降ろしたりする姿も見えた。ここには韓進（ハンジン）海運のコンテナを処理する韓進子会社の韓進海運新港湾がある。自社保有ターミナルだけで横１．１キロメートル、幅６００メートル、面積６９万４２００平方メートルに達する。ターミナルにあるコンテナだけで３万個余りだ。

この日現場は奔走したが会社は心配が山積みだ。韓進海運の取扱貨物の取り消しが相次いでいるためだ。会社関係者は「先月３０日の債権団会議以降３１日午前まででコンテナ１４７０個が取り消された」と話した。これらは海外の海運会社と再契約したことが確認された。同社は２０１５年基準で２６６万ＴＥＵ（１ＴＥＵ＝２０フィートコンテナ１個）を処理した。このうち６０％が韓進海運の取扱貨物だ。韓進海運の貨物が減れば会社従業員６０人と１５の協力会社の現場人材６００人のうち相当数が雇用を失う危機に追いやられる。

釜山を拠点に韓国１位、世界７位のコンテナ取扱量を誇る韓進海運の問題で釜山経済が大きな打撃を受けることになった。「釜山経済が崩壊する」という話まで出ている。釜山港発展協議会など２０余りの海運・港湾関連団体は３１日に釜山商工会議所で決議大会を開き対策を訴えた。彼らは「韓進海運が倒れれば年間７兆ウォン（約６４０１億円）～８兆ウォンの売り上げ損失が発生し２３００件余りの雇用が消える」と主張した。

韓進海運は昨年基準で釜山港の全貨物取扱量の９％ほどを占める。これら団体は韓進海運経営正常化の対案として趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長の果敢な私財提供、産業銀行子会社への編入などを提案した。釜山市の徐秉洙（ソ・ビョンス）市長もこの日緊急記者会見を開き、「韓進海運正常化対策をまとめ海運・港湾関連産業の雇用不安定と営業への影響が最小化するよう政府レベルの対策と金融支援・失業対策を推進してほしい」と促した。釜山市は「釜山港海運・港湾・物流非常対応班」の運営に入った。

船舶用消耗品、燃料・飲料水供給、導船業者なども緊迫している。韓進海運に納品される船舶付属品と各種消耗品は年間２７０億ウォン水準で、このうち９０％を釜山地域の業者が担当する。年間５０００億ウォン水準の船舶燃料の２０％ほども釜山の業者が供給している。これら業者が安定的な供給先を失う危機に置かれたのだ。

ある船舶用消耗品業者関係者は「月５０００万ウォンほどの副食と用品を韓進に納品したがこれが途切れれば会社をたたまなくてはならない」と話した。コンテナ修理業者の代表（７５）は「韓進から代金３億５０００万ウォンを受け取っていない。コンテナ修理で月２億２０００万ウォン余りの売り上げがあるが売り上げの３分の２を占める韓進がつぶれれば３５人の従業員を半分に減らさなければならない」と泣き顔を見せた。