【社説】遺族の前に遮られたセウォル号合意案
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.08.20 17:26
深い沼にはまっていた国会が一歩ずつ前に動いていたが、セウォル号遺族たちの反対に直面した。与野党の院内代表は臨時国会最終日である昨日、セウォル号特別法案に合意して議員総会に追認を要請したが、新政治連合議員総会はセウォル号遺族の顔色ばかりうかがって追認を保留した。遺族たちはこの日の夕方、「与野党院内代表の特検推薦に関する合意に反対する。再交渉を要求する」と明らかにした。
セウォル号特別法案は7日にあった「李完九(イ・ワング)-朴映宣(パク・ヨンソン)1次合意」を新政治連合議員総会が4日後に一方的に破棄しながら路頭に迷った。野党は伝家の宝刀のごとく「法案連係戦略」を持ち出して重要もしくは緊急なほかの法案まで漂流させた。この過程で朴映宣・非常対策委員長のリーダーシップは地に落ち、新政治連合の親盧派や486世代勢力、ポピュリスト政治家たちの「運動圏的な闘争政治」が非難された。第一野党の無信頼・無責任な形態は国民の記憶の中に長く残ることになるだろう。
昨日、妥結直前まで行った「李完九-朴映宣の2次合意」は、1次合意の時よりも遺族と野党の立場にはるかに近寄った案だった。セヌリ党はほとんど白旗降参するように譲歩した。特別検査推薦委員会は7人で構成されるが、常設特検法と国会規則上の与党持分となっている2人を選定する際に野党と遺族の事前同意を受けるものとしたのだ。こうなれば野党と遺族の実質的な推薦持分が過半数の4人に増え、特検を事実上遺族が指名することになる。野党と遺族は、特検以前の段階で1~2年活動することになる真相調査委17人でも過半数を占めている。セウォル号の真相調査と捜査・処罰に関する限り、遺族がほぼ完ぺきに主導権を握ることができる構造だ。