ドイツの特許専門家フロリアン・ミュラーは２７日（現地時間）、ブログに「アップルが丸い角などを規定したデザイン特許（Ｄ６７７）の放棄を宣言した」とし「米陪審員が評決した１０億ドルの賠償額の５０％が減るだろう」という内容の文章を載せた。一部の韓国メディアはこれを引用し、「サムスンの賠償額が半分に減った」と興奮した。証券業界では「アップルの特許放棄でサムスン電子の株価が上がると期待される」という見方も出てきた。

しかし実際の状況は違った。アップルはＤ６７７特許が先に出したＤ０８７特許と似ていて、重複適用という指摘があるため、両特許を合わせたということだった。結果的にＤ６７７の特許有効期間は２０２３年までと１６カ月短縮されただけで、効力自体には変動がない。「サムスンの賠償額が半分になる」というのも根拠のない声になった。アップルが裁判所に提出した「特許期間短縮宣言（ｔｅｒｍｉｎａｌ　ｄｉｓｃｌａｉｍｅｒ）」が特許放棄と誤って受け止められたのだ。

丸い角や薄い枠（ベゼル）のようなアップルのデザイン特許が有効かどうかは論争の余地がある。米国を除いた欧州の裁判所はデザイン特許に好意的でない。２９日、ロシア特許庁は「他の製品と区別されるいかなる独創的な要素がない」とし、ｉＰａｄに対するデザイン特許登録を拒否した。これに先立ち英裁判所は「サムスンはｉＰａｄのデザインを模倣していないと広告すべき」と判決した。デザイン特許の有効性と１０億ドルの賠償評決が妥当かどうかについて判断する米裁判所の来月６日の判決が注目される理由だ。

こうした状況で正確な根拠も確認せずに外国のブログ一つに振り回されるのは穏当でない。今週もサムスン電子とエリクソン、ＬＧ電子とアルカテルルーセントが特許訴訟に入った。世界的なレベルに飛躍した韓国企業が“大訴訟時代”の荒波を避けるのは容易ではない。複雑で長い法廷攻防が続くだろう。判決一つひとつに一喜一憂するよりも、落ち着いて状況を把握する冷静な目が必要な時期だ

キム・チャンウ経済部門記者