しかしＢＳＥ問題は単なる食の安全の問題ではない。少なくとも韓国社会ではそうだ。私たちは０８年に‘ＢＳＥ事態’を経験した。漠然とした不安感は恐怖と混とんを招いた。韓国政府は国民を安心させることができなかった。米国と結んだ協定は徹底された内容ではなかった。この点に一部の勢力の歪曲と誇張が食い込んだ。「米国産」ということで反米感情を刺激した。

今回はソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）から混とんの芽が出ている。「検疫主権を米国にまるごと渡した」「すでに問題になった牛肉がすべて輸入された」などだ。政府の最初の対応は期待以下だ。０８年は「追加で発病すれば輸入を中断する」という約束を守れなかった。

政府も混乱の再現を心配している。輸入を中断して再開する場合、また米国と交渉しなければならず、国会の審議も通さなければならない。０８年の混乱が招いた過剰な立法が迅速な対応力を制限したのだ。

ＢＳＥが政治の領域に行けば混乱が再現されるのではと恐れている。しかし韓国政府はもっと積極的に動く必要がある。

国民の不安が深まらないように断固たる措置が必要だ。検疫中断でひとまず扉を閉じて、国民に説明する時間を稼ぐことも可能だ。人材が足らず通関が遅滞するが、当分は全数検査でもするという意志を表明することも必要だ。大統領選挙を控えて、政界は政略的にこの問題を見るべきでない。

慶煕（キョンヒ）大社会学科のキム・ジュンベク教授は「今回の事件が政治的な他の問題と結びついて大衆の不満を増幅し、社会的な浪費につながることになってはならない」と述べた。またＢＳＥによる混乱で生じる社会的費用と傷はあまりにも大きい。


４年ぶり再発の「ＢＳＥトラウマ」　国民は不安＝韓国（１）