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韓経:韓日漁業交渉、3年間難航

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.08.17 08:33
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先月から来年6月までの「2018年漁期」に適用される韓日漁業交渉の妥結が失敗した。

韓国海洋水産部は2018年漁期韓日漁業交渉妥結のために日本側と協議したが、考え方の溝が埋まらず、今月初めに予定された韓日漁業共同委員会が開かれなかったと16日、発表した。韓日漁業交渉は、局長級小委員会で操業条件などに両国が合意すれば、漁業共同委員会を開いて採択する方法で妥結に至る。

韓日両国は韓日漁業協定により毎年相手国の排他的経済水域(EEZ)に入って操業をしてきた。だが、2015年漁期終了後は交渉が難航し、3年間にわたって互いに相手EEZで操業活動をできずにいる。

 
今年の交渉では日本漁場でタチウオをとる韓国船舶数をめぐり張り詰めた神経戦が広がった。2015年漁期交渉当時、韓日両側は2019年まで韓国漁船が日本漁場で操業できる規模を40隻減らし、日本も40隻を減らしていくことで合意した。だが、日本が突然、韓国漁船の違法漁業を問題にし、規模を大幅に縮小するよう迫ったことから葛藤が始まった。韓国は違法漁業を根絶するために違法漁船は今後日本EEZでの入漁を禁止するなどの方案を提示した。

東海(トンへ、日本名・日本海)中間水域で両国が協議して交代で操業する「交代操業」も問題になった。交代操業は2012年から日本の漁業関係者が東海ズワイガニ漁場で操業できる水域と期間を拡大してほしいと求め、これまで中断された状態だ。海水部関係者は「今年の操業状況が良くて水産物物価に及ぼす影響は大きくない」とし「再協議のために要求書簡を送った。日本側が近く返事をするだろう」と見通した。

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