韓国政府・与党は「猛暑が続くが、電力予備率は安定している。需要に比べて供給が過剰であるため、脱原発政策をしても問題はない」と広報している。しかし政府は７月に２回、全国およそ２０００社に一日最大４時間の電気使用量を減らすよう指示したことが明らかになった。電力予備率を高く維持して脱原発論理を後押しする目的で、企業の電気使用量まで統制するのではという批判が出ている。

韓国経済新聞が６日、金武星（キム・ムソン）正しい政党国会議員室を通じて電力取引所から提出された資料を見とたところ、政府は７月１２日と２１日にそれぞれ３時間、４時間の「急電指示」を出した。急電指示とは、政府が企業に電気使用量の縮小を指示することで、該当企業は工場生産ラインの一部を止める形で対応する。電気使用量が急増する夏と冬に主に施行し、全国およそ２０００社が対象となる。

２０１４年の制度導入後、今年を除いて指示が出たのは３回だけだ。夏の急電指示は昨年８月２２日が唯一だった。しかし今年は７月だけですでに２回の急電指示が出ている。縮小要求量も前年の倍以上に増えた。ある中小企業代表は「電力が残っていると言いながら今回のように急電指示が出るケースは初めて」と話した。

７月２１日は昼の最高気温が３３度（ソウル基準）で電力の需要が集中したが、予備率は１２．３％で維持された。急電指示がなかったとすれば１けたに落ちていた可能性があるというのが業界の推算だ。電力予備率が低下して需給問題が浮上すれば、脱原発政策を説得するのが難しくなる。「脱原発政策論理を貫くために企業を犠牲にしているのでは」という不満が出てくる理由だ。業界は７月より電力需要が多い８月には急電指示が増えるとみている。