韓国貿易委員会、日・中・フィンランド製印刷用紙のアンチダンピング調査へ
ⓒ 中央日報日本語版2017.07.11 06:41
韓国貿易委員会が日本・中国・フィンランドの塗工（Ｃｏａｔｅｄ）印刷用紙メーカーに対してアンチダンピング調査を開始する。
貿易委員会は９日、ハンソル製紙など韓国メーカーが「日本・中国・フィンランド製の塗工印刷用紙のダンピング輸入で国内産業が被害を受けている」としながら、ダンピング防止関税賦課に必要な調査を申請した件に対してアンチダンピング調査を始めると明らかにした。
調査対象の塗工印刷用紙の韓国の市場規模は昨年基準で約５０００億ウォン（約４９７億円）程度。日本、中国、フィンランド製品は市場の３０％ほどを占める。国産のシェアは６５％程度だ。
貿易委員会は今後３カ月間（２カ月延長可能）にわたって予備調査を実施した後、予備判定を行う。引き続き３カ月間（２カ月延長可能）、本調査を実施した後、ダンピング防止関税賦課について最終判定を下す。