韓国銀行が金利引き上げを考慮するまた別の理由は、家計負債増加と不動産価格不安だ。すでに家計負債は３月末現在で１２８７兆ウォンに達する。１－３月期だけで１６兆８０００億ウォン増えた。可処分所得比の家計負債比率はすでに１５３％を超えた。

借金が増えた主要因は不動産関連の貸付のためだ。最近不動産市場はソウル・江南（カンナム）地域を中心に過熱現象を見せている。５月のソウルのマンション価格上昇率は前月比０．４５％に達する。上昇幅は３月が０．１７％、４月が０．２８％と拡大する傾向だ。ソウルのマンション取引量も５月は１万４１１件に達した。３月の６６７６件、４月の７８０２件に比べ過熱信号は明確だ。

家計負債が過度に多ければ利子の返済に汲々とし消費をまともにすることはできない。こうした環境では内需景気が回復することを期待しにくい。ここに不動産価格が急落することでもあれば金を借りて不動産を買った人だけでなく、金を貸した金融会社もリスクに直面する。

韓国銀行はこうしたリスクに備え金融引き締めを検討するほかない。韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は１２日の創立６７周年記念演説で、「通貨政策を運営する上で家計負債増加傾向など金融安定関連の主要事項に留意しなければならない」と話した。

新政権の経済指令塔に任命されたキム・ドンヨン経済副首相兼企画財政部長官とキム・ヒョンミ国土交通部長官候補もすでに家計負債増加傾向と住宅価格急騰に低金利が影響を及ぼしたという意見を表明した。韓国政府は総負債償還比率（ＤＴＩ）と住宅担保認定比率（ＬＴＶ）の調整を通じ家計負債と不動産市場を落ち着かせると予想されるが、金利引き上げのような通貨政策は韓国銀行の担当だ。

今後の課題は韓国銀行がいつどのような強度で金融を引き締めるかだ。まだ景気が回復したとは断定しにくい。このため韓国銀行は景気の火種を消さずに資本流出、家計負債増加、不動産市場不安という３匹のウサギを捕まえなければならない。

韓国金融学会長を歴任したソウル大学経営学部のユン・ソクホン客員教授は「米国の金利引き上げが目前に近づき韓国銀行も金利調整の検討を始める時期になった。ただ景気回復動向が弱い上に負債が多い層もいるため韓国銀行は精密に通貨政策方向を定めなければならない」と話した。


韓米の金利逆転の可能性…韓国銀行、資本流出しないか鋭意注視（１）