【社説】日本民主党のポピュリズム公約謝罪を反面教師に
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2011.07.23 11:31
国家最高指導者と政府・与党幹部、内閣の長官がぞろぞろと、2年前の総選挙時の‘ばらまき公約’について謝罪し始めた。隣国の日本のことだ。昨日、菅直人首相は09年総選挙の公約について「財政的な見通しがやや甘かったことをおわびする」と明らかにした。民主党の岡田克也幹事長も前日、「率直におわびしたい」と低姿勢になった。菅首相に続いて、枝野幸男官房長官、玄葉光一郎国家戦略担当相ら閣僚の謝罪発言が相次いだ。民主党が2年前の総選挙で掲げた子ども手当、高校授業料無償化、農家戸別所得補償、高速道路無料通行などの公約が、選挙で何とか勝というというポピュリズムの発露だったという点を事実上認めたということだ。来年の総選挙・大統領選挙を控えてすでに尋常でない韓国の政界は、日本の執権勢力の恥辱を反面教師としなければならない。「現金ばらまき」式公約の甘さに惑わされて投票した結果がどういうものになるか、国内の有権者もよく考えることを望む。
日本民主党の異例の謝罪は直接的には自民党の圧力によるものだ。自民党が赤字国債発行法案の通過に協力する代わりに謝罪を要求したからだ。しかし民主党自らもすでに財源確保が難しいという点を悟り、今年1月に「事業を見直して必要性が低いものは削減・廃止する」と決めた。子ども手当を当初の半分に減らしたのに続き、最近では所得レベル別に差別支給する案がまた議論され、高校授業料無償化、農家戸別所得補償政策も見直し対象に挙がった。