新年経済の出発が不安だ。低迷した内需の代わりに韓国経済を支えてきた輸出に年初から異常信号が現れている。韓国開発研究院（ＫＤＩ）はきのう発表した経済動向資料で、「最近の韓国経済は内需不振が続き輸出も萎縮するなど景気鈍化傾向が続いている」と診断した。先月のＫＤＩの経済動向資料と比較すると輸出は「増加傾向は緩慢」から「萎縮」に、景気は「漸進的鈍化」から「鈍化傾向持続」に変わった。

実際に昨年１２月の輸出は前年同月に比べ１．２％減り減少傾向に転換した。今月に入ってから流れがさらに悪くなった。関税庁の集計によると今月１０日までの輸出は前年同月比７．５％急減した。主力産業のうち孤軍奮闘していた半導体輸出が２７．２％も減ったのが大きかった。内需が冷え込む中で輸出まで萎縮するなら韓国経済は出口がなくなる。

韓国経済をめぐる対内外環境は「新年の希望」を話すことすら手にあまる。米中通商対立の激化、高まる保護貿易障壁、米国の利上げの可能性の中で世界経済成長見通しは下方修正されている。米国の成長鈍化見通しが深まる中で中国まで輸出・内需指標の不振で景気下降の懸念が大きくなっている。韓国国内では生産、消費、投資指標の不振が続いている。

厳しい景気見通しにより内外の企業の間では人材調整の動きまで見せている。ＧＭやフォードなどグローバル自動車メーカーに続き、モルガン・スタンレーや野村のようなグローバル金融会社が相次いで減員計画を発表したり検討している。韓国の銀行とカード会社も名誉退職などの方法で人材調整に乗り出した。そうでなくても振るわない雇用状況にまた別のショックが来ないだろうか心配せずにいられない。

非常な危機意識と緊急な対策が必要な状況だ。政府・与党でも最近経済を強調する発言が増えている。企業と経済現場を訪問する政府関係者も頻繁になった。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は年頭記者会見で「体感できる経済成果」を新年の目標に掲げたが、果たしてこの意志を実践が後押しできるかは疑問だ。文大統領は会見で「過去韓国経済を牽引したトリクルダウン効果の成果がなかった」として所得主導成長基調を押し進める意向を明らかにした。与党内では「経済危機論」を既得権層の利益を守ろうとする「恐怖の誇張」とする見方まである。こうした斜視では現在の深刻な経済状況がまともに目に映るわけがない。

輸出と内需の結びつきが過去より弱まったという指摘はありえる。だが現在の状況で輸出大企業まで厳しくなっては韓国経済は解決策を探すことはできない。経済体質改善が必要だとしてもタイミングがある。有能な医師ならば目の前の痛くて寝ている患者に「根本処方」だけに固執したりはしない。「言葉と行動が別々」の政策歩みを継続する限り企業の投資心理もやはり回復するわけがない。