青瓦台「金正恩委員長、米朝会談で在韓米軍容認も」

青瓦台「金正恩委員長、米朝会談で在韓米軍容認も」

2018年05月03日09時45分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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ドナルド・トランプ米国大統領が昨年11月、平沢(ピョンテク)米軍基地で韓米将兵に向けて演説している。
  北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が今月と予想される米朝首脳会談でトランプ米大統領に「在韓米軍駐留」を容認する立場を明らかにする見通しだと、複数の青瓦台(チョンワデ、大統領府)関係者が2日伝えた。

  青瓦台関係者は「金委員長が米朝首脳会談の際、平和協定の締結などで北の体制が保証される場合、在韓米軍の韓半島(朝鮮半島)駐留を問題視しないと公開的に約束する可能性がある」とし「これは米朝の非核化合意過程で北が米国に提供する『贈り物』になる可能性がある」と話した。

  別の関係者も「金日成(キム・イルソン)主席と金正日(キム・ジョンイル)総書記は非公式的に在韓米軍の駐留を容認したことがあった」とし「初めて平和体制のための米国との直接談判をする金委員長が先制的に在韓米軍駐留を容認する立場を明らかにするのは当然の流れとも考えられる」と述べた。

  この関係者は「米国が北の体制を保証する場合、在韓米軍は北の脅威にならない」とし「北はこの場合、在韓米軍駐留を通じてむしろ北の対中国交渉力を最大化できるという計算もすでにしているはず」と話した。また「現在まで我々が(各種の南北接触過程で)接した内容によると、在韓米軍に関する限り南北の立場は大きく変わらない」とも明らかにした。これに先立ち青瓦台は2月、訪朝特使団が金正恩に会った当時、金正恩委員長は「韓米連合訓練実施を理解する。朝鮮半島に平和が訪れれば在韓米軍と韓米訓練の性格と地位も変わるのでは」という立場を明らかにした、と公開した。

  文在寅(ムン・ジェイン)大統領はこの日、米朝関係正常化の過程で在韓米軍が撤収する可能性もあるという一部の不安を公開的に一蹴した。前日に「平和協定を締結すれば在韓米軍の駐留を正当化するのは難しい」と主張した文正仁(ムン・ジョンイン)外交安保特別補佐官の寄稿が論議を呼ぶと、文大統領は翌日、「在韓米軍は韓米同盟の問題。平和協定の締結とはいかなる関係もない」と述べたのだ。文大統領は特に任鍾ソク(イム・ジョンソク)大統領秘書室長を通じて文特別補佐官に電話をかけて自分の立場を説明するよう指示した後、これを青瓦台の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官を通じてメディアに公開することにした。文大統領が文特別補佐官に対して事実上の公開的警告をしたという解釈が出てくる理由だ。

  青瓦台は当初、この日午前6時30分ごろまで在韓米軍の撤収を一蹴しながらも「文特別補佐官は思想の自由と表現の自由を享受する教授」という対応を見せていた。過去に文特別補佐官の立場や発言について「学者としての考え」と述べたのと似ている。しかし午前8時10分ごろ文大統領が主宰したティータイムで大統領のメッセージが出てきた。そして午前10時、報道官の公式ブリーフィングにつながった。

  青瓦台関係者は「文大統領の措置は一次的には韓国内の葛藤を遮断しようという意図」とし「過去の金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権当時、内部の葛藤で挫折した経験を省みながら文大統領が最優先に国民世論を考えている」と話した。何よりも米朝首脳会談を控えて在韓米軍撤収の議論が韓米同盟に亀裂を生じさせるという点も考慮された。一部では文大統領の強い警告が文特別補佐官の更迭を予告したという見方も出ている。

  在韓米軍に対する文大統領の考えは明確だ。文大統領は昨年、シンガポールメディアのインタビューで「在韓米軍は対北抑止力レベルでなく、北東アジア全体の平和のためにも重要だ」と強調した。平和体制が定着した後にも在韓米軍は北東アジアの「力の均衡軸」の役割をすべきということだ。文大統領は3日、5府要人(国会議長、最高裁判所長、首相、憲法裁判所長、中央選挙管理委員長)を青瓦台に招請し、在韓米軍問題をはじめとする南北首脳会談の結果を説明する。このうち出張中の金命洙(キム・ミョンス)最高裁判所長は出席しない。
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