景気が萎縮すれば雇用は減り社会的不安につながる。庶民・中産層が特に影響を受けかねないという懸念が大きくなる。この日韓国労働研究院は「２０１６年労働市場評価と２０１７年雇用見通し報告書」で来年の失業率は今年の３．７％（推定）より０．２ポイント上がった３．９％に達すると予想した。これは通貨危機を抜け出した２００１年末の４．０％に迫る水準だ。その上この分析も韓国銀行が来年の経済成長見通し２．８％を達成するという前提でのものだ。最近韓国国内の研究機関は来年の成長率が２．５％台にとどまるだろうという見通しを相次いで出している。韓国労働研究院のパン・ハナム院長は「来年上半期まで造船業を中心に製造業の構造調整が続き景気鈍化も続く見通し。青年層を中心に失業率が急上昇し雇用の質的水準も落ちるだろう」と話した。

政府も危機意識を示し始めた。柳一鎬（ユ・イルホ）副首相兼企画財政部長官はこの日の経済関係閣僚会議で「いつになく厳しい環境だ」としながら、「輸出減少と構造調整の余波で生産・雇用が振るわず、ドナルド・トランプ氏の米大統領選当選後の変動性拡大、国内政治状況に伴う消費・投資心理の萎縮など追加的下方リスクがある」と言及した。企画財政部関係者は「政治的状況は予測が難しく、政府で対応案を出すのも難しい」と苦しさを吐露した。

国政混乱が長期化する場合、韓国経済がもう一度深刻な危機を迎えかねないという懸念の声も大きくなっている。１９９７年の通貨危機、２００８年の金融危機に続くいわゆる「１０年周期の危機到来説」だ。建国（コングク）大学のオ・ジョングン特任教授は、「通常１０年周期で世界金融市場が揺れ動く局面が訪れるが、韓国は大統領５年単任制という政治的リスクとかみ合わさり危機が増幅されたりした」と話した。彼は「それでも過去には高成長期を体験した後に危機を迎えたが、現在のように低成長が長期化した中で危機を迎えることになれば回復しがたい傷を負いかねない」と述べた。

専門家らは崔順実（チェ・スンシル）被告による国政介入問題による政治的不安は仕方ないにしても、経済問題だけは最大限不確実性を取り除く現実的な案を用意しなければならないと強調する。韓国経済学会会長を務める西江（ソガン）大学経済学部のチョ・チャンオク教授は「いまは一言で手をこまねいている余裕はない経済状況。政界が合意して危機管理を総括する経済指令塔から急いで立てなければならない」と話した。


韓国製造業稼働率が経済危機以降で最低…「政府が先制的に介入すべき」（１）