グローバル金融市場の変動性が大きくなっている。昨日１０日ぶりに開場した中国株式市場は０．６％の下落にとどまった。５％ほど下落するという見方が多かったが、予想とは違った。中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は「投機勢力が金融市場をかき乱すのを放置しない」と述べ、連休後の初日に人民元を切り上げた。先週暴落した日経平均株価はこの日、７．１６％急騰して１万６０００円台を回復した。香港株式市場も２日間に６．８％下落した後、反騰した。韓国のＫＯＳＰＩ・ＫＯＳＤＡＱも上昇に転じた。前日、国際原油価格が大幅に上がったうえ、米国の利下げの可能性まで伝えられ、国際金融市場が急速に安定を取り戻す雰囲気だ。

しかし安心するのは早い。グローバル金融市場は構造的に「第２の金融危機」に入ったという見方が依然として多い。欧州に続いて日本がマイナス金利に加わり、通貨と資産の下落が同時多発的に起きている。未曾有のマイナス金利がグローバル市場で同時多発的に連鎖作用を起こし、どこに跳ねるか分からない「非正常的な狂風」を起こしている。プレミアムを上乗せしても買うとして国債に資金が集まるかと思えば、今日は中国市場が急落し、明日は日本市場が急騰するような「非正常」があちこちで表れている。日本銀行（日銀）がマイナス金利という劇薬処方をしたが、むしろ株価が数日間にわたり暴落したのもそのためだ。

こうした非正常的な状況であるほど対応は正常でなければいけない。最優先目標を安全・安定に置く必要がある。グローバル金融危機をまた迎えれば、金融体力が弱い国から崩れる。金融当局は国内の金融体力を見直し、弱い部分を見つけて徹底的に補強することが求められる。不振企業の整理を急ぎ、銀行の衝撃吸収力を高めることも先送りできない。市場により一喜一憂するのではなく、政策力を総動員する必要がある。焦って動いて財政を浪費するのは禁物だ。厳しい時ほど正道に戻らなければいけない。今は慎重に判断して力を備蓄する経済の安全管理が必要な時だ。