韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）が韓国の民間企業で初めて実用衛星開発プロジェクトを主管する。これまで政府系研究機関が担当してきた実用衛星開発を企業に任せ「民間宇宙開発時代」を開くという韓国政府の計画に従ったものだ。

科学技術情報通信部は２７日、慶尚南道泗川（キョンサンナムド・サチョン）のＫＡＩ本社で韓国研究財団、韓国航空宇宙研究院、ＫＡＩ関係者らが参加する中で次世代中型衛星２号機開発着手会議を開いたと明らかにした。

科学技術情報通信部と国土交通部は５００キログラム級中型衛星標準型本体と０．５メーチル級光学搭載体標準モデルを開発するために２０１５年から「次世代中型衛星開発事業」を進めてきた。純国産技術で次世代中型衛星１号機と２号機を開発し、２０１９年と２０２０年以降にそれぞれ打ち上げるのが目標だ。事業費は総額２４３５億ウォン（約２４２億円）で、１号機開発に１６１２億ウォン、２号機開発に８２３億ウォンが投入される。打ち上げられた次世代中型衛星１号機と２号機はそれぞれ国土管理と災害対応に向けた観測映像を提供することになる。

次世代中型衛星１号機は政府系研究所の韓国航空宇宙研究院が２０１５年に開発に着手し現在詳細設計まで完了した。次世代中型衛星２号機はＫＡＩ主導で開発することになる。このため航空宇宙研究院は１号機のシステムと本体開発技術を２０１６年にＫＡＩに移転し、今後も２号機開発に対する監理、技術諮問、搭載体開発などを支援する予定だ。科学技術情報通信部はＫＡＩなど韓国企業に実用衛星を製作させることで衛星の輸出産業化を図っている。