成功した韓国ベンチャー企業は非常に珍しいという事実が統計で明らかになった。第４次産業革命で遅れをとっている韓国の実状だ。米市場調査機関ＣＢインサイト（ＣＢ　Ｉｎｓｉｇｈｔ）は、世界のユニコーン企業１８６社を公開した。ユニコーンはビジネス革新で１０億ドル（約１１２４億円）以上の企業価値があると評価される非上場ベンチャー企業を示す言葉だ。１８６社の合計企業価値は６４７０億ドルに達する。

韓国貿易協会がＣＢインサイトの資料に基いて１８６社のユニコーン企業を調査した結果、４社中３社が中国と米国の企業だった。具体的には米国企業が半分を越え（５３％）、中国企業も相当数（２２％）を占めた。インド（５％）、英国（４％）、ドイツ（２％）の順でユニコーン企業が多かった。また、ユニコーン企業の３０％は米国シリコンバレーにあり、１０％はシリコンアレー（米国ニューヨーク・マンハッタン）に拠点を置いている。

米国ユニコーン企業は産業パラダイムの変化で従来なかった市場を開拓したケースがほとんどだ。例えば、犯罪予防ソリューション企業「Ｐａｌａｎｔｉｒ」はビッグデータの解析力をベースにボストンの爆弾テロ犯摘発に貢献した。

中国ユニコーン企業は「ファーストフォロワー」型が主流だった。「シャオミ（Ｘｉａｏｍｉ）」は先進市場で検証されたビジネスモデルを素早く模倣して成功した。「途家（Ｔｕｊｉａ）」もＡｉｒｂｎｂモデルを中国オーダーメード型でサービスを開始した。

これに比べて韓国はＣｏｕｐａｎｇ（クーパン）、Ｙｅｌｌｏ　Ｍｏｂｉｌｅ（イエロモバイル）、ＣＪゲームズの３社だけがユニコーン企業として紹介された。韓国ベンチャー企業がユニコーン企業に成長する前に、ユニコープス〔ユニコーン＋コープス（死体）〕に変わる場合が多いという間接的な証拠だ。韓国貿易協会は「韓国は第４次産業革命への適応力がやや足りない」と評価し、「ベンチャーが生き残っていける生態系づくりが必要だ」と助言した。