ＢＭＷ役員が、連続火災事故の原因を韓国人の運転習慣のせいにする発言で物議を醸している。

ＢＭＷ本社の報道官Ｊｏｃｈｅｎ　Ｆｒｅｙ氏は１４日、中国新華社通信とのインタビューで「２０１６年以降、少なくとも３０台のＢＭＷディーゼル車両が韓国で出火した理由は不明だ」と述べた。

Ｆｒｅｙ氏は「火災の発生にはさまざまな理由がありえる」とし「韓国で事故が集中したことは現地の交通状況や運転スタイルのせいかもしれない」と主張した。

これについてＢＭＷ被害者側訴訟を代理している法務法人パルンのハ・ジョンソン弁護士は「ＢＭＷ本社の傲慢な態度を見せたものだ」としながら「該当役員を刑事告訴する」と明らかにした。

全国の地方自治体はリコール対象となっているにもかかわらず緊急安全診断を受けなかったＢＭＷ乗用車の運行停止命令書を１７日までに郵便発送する方針だ。

今回の命令に対する効力は車両所有主が郵便を受領した時点から発生する。安全診断のために移動する場合を除き、該当の車両を走行させることはできない。点検・走行停止命令書を通報された車両所有者は、直ちに全国ＢＭＷサービスセンターを訪問して安全診断を受けなくてはならない。車両の使用は安全診断後に可能となる。

自動車管理法に従い、安全診断を受けずに走行して摘発された場合、１年以下の懲役または１０００万ウォン（約９８万円）以下の罰金が科される。