日本の賃金はなぜ上がらないだろうか(2)

日本の賃金はなぜ上がらないだろうか(2)

2017年07月10日17時33分
[ⓒ 中央SUNDAY/中央日報日本語版]
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  問題は日本の国内総生産に比べ製造業の割合が日増しに減っていることにある。1990年には製造業の割合が25.9%に達したが、2000年は21.2%に、2010年は19.7%まで落ちてしまった。日本の製造業の割合が持続的に減っている理由は円高のためだ。1990年には1ドル=145円だったが、2000年には108円、そして2010年には88円へと下落すると、日本の製造会社が競争力を確保できず海外へ生産設備の移転を余儀なくされた。

  2013年から始まったアベノミクスの第一の目標が円高を阻止することに焦点が当てられていた理由がここにある。実際に、2012年に1ドル=80円から始まり、2015年には121円まで上昇したところ、日本企業は海外の生産設備を国内に再び移転し始めた。一例として最近発表された経済産業省の資料「製造業をめぐる現状と政策課題」によると、海外に工場があると答えた834社のうち98社(11.8%)が昨年、生産施設を日本に移したと答えた。

  それでは、日本は賃金も上がって生産性も改善されるだろうか?まだ楽観するのは早い。なぜなら日本の生産性低下を誘発したもう一つの原因、企業の投資不振はまだ解決されていないためだ。例えば、高速道路建設現場に100人の労働者がシャベルだけを手にして作業をしているなら、進み具合はとても遅くなるだろう。ところで、万一、大型掘削機一台が投入されればどうなるだろうか?おそらく100人の労働者を合わせたよりも多くのことができるだろう。このように生産性を向上させるためには企業らの投資が伴わなければならない。

  もちろん、企業の投資はいつでも増えるわけではない。利益が着実に増えるだろうという確信が必要だ。なぜなら生半可に投資をして再び景気が悪化すれば、オリンパスやパナソニック、そして東芝のように大規模の損失をする可能性もあり、さらに会社がなくなるのもあり得るということを直接目にしたためだ。結局、企業の景気回復に対する確信が必要だが、このような観点からまだ日本経済は先が長い。国内総生産で投資が占める割合を見ると、1990年34%となって以来下落し続け、2016年には23%まで下がったためだ。1990年から始まった不況の長期化、さらにいつも失敗した景気刺激策の経験によって企業が投資を避けるようになり、再び生産性の停滞につながるわけだ。

  以上のような日本の経験は韓国にも2つの教訓を与えている。第一に、韓国の高い製造業割合(2015年基準、GDPの31%)が維持されるように管理する必要がある。低熟練・低賃金労働者を必要とする設備の海外移転は仕方なかったとしても、技術開発への投資を促す一方、大学の専攻調整などを通して技術人材の量と質を高める努力が必要だろう。第二に、海外景気環境の悪化などにより、経済が不況の沼に陥る場合、市場参加者の予想を越える強力な刺激策を施行して低迷した雰囲気を一気に反転させなければならない。不況が長引くことで日本のように悪循環に陥る場合、どんな政策を施行しても心理の回復が難しくなる可能性があるからだ。

  ホン・チュヌク/キウム証券投資戦略チーム長

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