今回のＴＨＡＡＤ配備を決める過程でも問題があったという評価だ。中国の敗訴が有力視された国際仲裁裁判所の南シナ海関連判決（７月１２日）直前にＴＨＡＡＤ配備を発表（7月8日）するなど、タイミングが悪かった。世宗研究所のイ・サンヒョン研究企画本部長は「中国は自国が外交的に守勢に追い込まれた時に韓国がダブルパンチを食らわせたと認識するかもしれない」と話した。峨山政策研究院のチェ・ガン副院長も「韓国は（米中の間で）先制的というより受動的に後に追う外交をしている」と指摘した。

ＴＨＡＡＤという単一イシューで韓中関係全般が揺れる理由について、元駐露韓国大使の李揆亨（イ・ギュヒョン）サムスン経済研究所常勤顧問は「韓国は中国を北核対応に有利な形で導いてきたという錯覚に陥っていたが、ＴＨＡＡＤ問題で目覚めたようだ」と話した。金聖翰（キム・ソンハン）高麗大国際大学院教授は「米国は『韓国があまりにも中国に近づいている』と考え、中国は韓国と近づきながら『我々が韓日米関係を絶妙に分離させている』と認識した」とし「韓国が米中間で均衡外交の罠にはまった側面がある」と分析した。

しかし多くの専門家はＴＨＡＡＤ配備撤回主張には反対した。「中国の報復措置で経済的損失が発生してもＴＨＡＡＤ配備決定を維持すべきか」という質問に対し、専門家３１人のうち２１人（６７．７％）が「維持すべき」と答えた。ある外交専門家は「主権事項であることを強調しながら決定しただけに、これを覆す場合、『韓国は圧力を加えれば態度を変える』という悪い学習効果を与えかねず、米国との信頼も崩れる」と述べた。


韓国、朝中密着より米中対立の場合に危機（１）