対話再開の条件造成のために韓米軍事演習の一時中断について韓国が開かれたアプローチをすることも考慮すべきだ。例年的な軍事演習を永久中断ではなく１年中断するからといって韓国の国家安全と危機に重大な損害が発生するものではない。過去にも１９９２年、米朝交渉の進展によりチームスピリット訓練を一時中断した前例がある。軍事演習の中断は議論さえ不可だという立場は事実、行き過ぎた原理主義にすぎない。

ビラ散布問題についてもビラ自体の問題ではなく、体制対決の中断と吸収統一の反対という北朝鮮の政治的要求の観点からアプローチすべきだ。北がビラ散布問題をイシュー化する理由は実際、ビラ自体への恐れよりも体制対決の中断という自身の要求に朴槿恵政権が最低限の誠意を見せろという立場だからだ。南北は昨年、高官級接触で相互の誹謗中断に合意し、これに対する履行の意志のバロメーターとして北はビラ問題を眺めているのだ。したがって韓国政府が誹謗中断の合意を再確認して履行するという公式的な立場を明らかにすれば、ビラ散布議論は相当部分が解消される可能性がある。

真の統一準備のためには韓国政府が吸収統一を追求しないという公式の立場を明らかにすることも必要だ。すでに盧泰愚（ノ・テウ）政権以降、韓国政府の統一案は平和共存による漸進的な過程で公式化されている。吸収統一の反対を表明するからといって歴史的な流れで最終的な結果として吸収統一にならないわけでもない。反対に吸収統一を政府が目標にしてこそ吸収統一になるわけでもない。北が吸収統一の反対を要求するならば、いくらでも言葉では応えてあげるべきだ。統一を言わないことが最も立派で現実的な統一政策であることは、ドイツ統一過程で確認済みだ。

２０１０年、李明博（イ・ミョンバク）元大統領の統一税の言及が、当時最悪の南北関係でどれほど非現実的でとんでもないものだったかを私たちは覚えている。今、朴大統領の統一準備が同じ前てつを踏まないことを願う。

キム・クンシク慶南（キョンナム）大学教授（政治外交学）

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【時論】統一準備、言葉だけで進めるのか（１）