景気指標が尋常でない。統計庁によると先月の鉱工業生産は２．７％減少した。２００８年１２月のマイナス１０．５％以降５年５カ月ぶりとなる下げ幅だ。今年に入り３月を除きマイナス成長が続いている。設備投資・建設工事も同様だ。

心配なのはこうした生産・投資不振が一時的な現象ではないという点だ。経済成長率は２０１０年の６．５％でピークとなった後３％前後に大きく落ち込んだ。消費や設備・建設投資もやはり２０１０年以降下がり続けている。海外の事情も明るくない。国際通貨基金（ＩＭＦ）と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は今年米国の成長見通しを相次いで０．７～０．８ポイント引き下げた。欧州はデフレの恐怖に捕らわれている。この渦中にウォン相場は連日上昇し、１ドル＝１０００ウォン水準まで脅かしている。輸出を柱とする韓国としては四面楚歌の局面だ。

来月スタートする崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済チームの肩が重いのはこのためだ。さらに遅くなる前に経済の活路を見いださなければならない。ところが崔ギョン煥経済チームが使う浮揚策の最初のボタンとして総負債償還比率（ＤＴＩ）と住宅担保認定比率（ＬＴＶ）緩和が議論されているのは不安だ。景気を回復させようとするなら低迷した不動産市場に火をくべるのが近道と判断したようだ。

しかしＤＴＩとＬＴＶは景気浮揚手段でない。金融健全性を守るためのバラスト水だ。急な状況だからとバラスト水に手を付けるのは危険千万だ。景気浮揚が急がれるからとカード会社の一方的な会員募集を黙認し２００２年に「カード大乱」を経験した前轍をまた踏んではならない。その上実効性も疑問だ。銀行が貸出を少なくして家を買えないのではないためだ。ややもするとすでに爆発直前である個人負債の爆弾の信管ばかり触れることになりかねない。

景気浮揚には金利引き下げや財政支出拡大のような正攻法を選ぶのが正しい方向だ。１３カ月にわたり金利据え置きに固執してきた韓国銀行も物価安定というドグマから抜け出す必要がある。すでに主要国の中央銀行は低成長・低物価という「ニューノーマル」時代に合わせ非伝統的政策を競争的に開発している。ＦＲＢは１００年の伝統を打ち破り「量的緩和」という浮揚策を３回も使った。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は銀行が中央銀行に資金を預ける際に利子の代わりに過怠金を科す「マイナス金利」を導入した。ＦＲＢやＥＣＢが市場で尊重されるのはこのように国家的危機に一肌脱ぐ責任感と実力があるためだ。

中長期的に最も後腐れなく確実な景気浮揚策は企業が投資を増やすようにすることだ。そうするには投資を妨げている規制廃止が何より至急だ。経済民主化議論から１年にわたりタイミングを逸した後に規制改革に方向を定めた朴槿恵政権の経済政策がセウォル号沈没事故後に再び漂流するように見えるのは心配だ。国民の安全や市場の健全性を守るための規制は強化した上で企業を海外に追い出す規制は１日も早くなくさなければならない。それでこそ雇用が増え経済が回復する。雇用のない景気浮揚は砂上の楼閣だ。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３８１号）