<ニュース分析>盧大統領「対日警告」、日本右傾勢力刺激する懸念

<ニュース分析>盧大統領「対日警告」、日本右傾勢力刺激する懸念

2006年06月23日11時19分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  日本のEEZ海洋主権について「挑発」の可能性を取り上げた盧武鉉大統領の言及は1965年、韓日修交以後、最も激しい対日警告であると解釈される。

  韓日修交30周年の95年11月、金泳三(キム・ヨンサム)大統領が「日本の悪い習慣を直してやる」と言ってから最も緊張感を感じさせる言及だ。

  盧大統領は昨年3月に「きびしい外交戦もあり得る」と述べている。しかし今回は「挑発」という単語を使うことで韓日米三国同盟の一軸である日本が「仮想の敵」という概念ではないかという論争の火種を投げつけた。

  鄭泰浩(チョン・テホ)青瓦台(チョンワデ、大統領府)スポークスマンは「我々のEEZ主権が侵害された場合に対する一般な話」とし「EEZ主権守護に対する意志を強調した話」と説明した。ほかの青瓦台関係者は「日本巡視艦とのひんぱんな海上対立で苦労が多い海洋警察たちを励まし、士気を高める席で出た話」とし「突発事態に対する抑止力強化のレベルで今後の装備など予算支援をするものと解釈してほしい」と述べた。

  もちろんこれまで両国の対立事態の責任は過去の歴史に対して心より反省することができない日本政府と一部の政治家のものだ。しかし我々国家元首が外交的捜査の代わりに「戦力」「挑発」「戦闘力確保」などの敏感な表現を使うことで日本の右傾勢力を不必要に刺激するのではないかという懸念が出されている。
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